遺伝資源国内取得書の発給（ABS指針第5章）

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生物多様性条約では、微生物などの遺伝資源を利用した際に生じる利益をその遺伝資源を提供した国に公正・衡平に配分するためのルール（遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS:Access and Benefit Sharing））が定められています。さらに、ABSを具体的に実施するためのルールを定めた名古屋議定書が採択されました。

遺伝資源の取得や利用の条件については、各国で具体的に定めることとなっており、ABSを適切に実施するための法令の整備が各国で進められています。他国では、遺伝資源を自国内で利用する際に、その遺伝資源がどこの国で取得されたかという情報を法令で求めている例もあります。 事業者が日本由来の遺伝資源を海外拠点などへ輸出し産業利用する際に、その遺伝資源が日本国内で取得されたという情報を輸出先の国から求められる場合があります。その際には、輸出先の国の法令に沿って日本由来であることを記録した実験ノートなどを準備することが必要になり、多くの時間と作業が必要です。

日本では、2017年5月18日に名古屋議定書を締結し、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針（ABS指針）」が8月20日に施行され、遺伝資源が日本国内で取得されたことを示す書類「国内取得書」を発給できることになりました。NITEは、9月7日付けで経済産業大臣から認定を受け、日本で最初の「遺伝資源国内取得書」発給機関となりました。 事業者が「国内取得書」を利用することで、書類の準備等に多くの時間や手間をかける必要がなくなり、遺伝資源の輸出先の国で円滑に手続きを行えると期待されます。

申請の受付を2017年9月25日から開始しました。

発給対象

　以下5つの条件全てを満たす場合、取得書を発給できます。

• 一　原産国が我が国であるもの。
• *「原産国」とは、生息域内状況において遺伝資源を有する国をいう。
• *「生息域内状況」とは、遺伝資源が生態系及び自然の生息地において存在している状況をいい、飼育種又は栽培種については、当該飼育種又は栽培種が特有の性質を得た環境において存在している状況をいう。
• 二　提供国が我が国であるもの。
• *「提供国」とは、生息域内の供給源（野生種の個体群であるか飼育種又は栽培種の個体群であるかを問わない。）から採取された遺伝資源又は生息域外の供給源から取り出された遺伝資源（自国が原産国であるかを問わない。）を提供する国をいう。
• 三　経済産業大臣が所管する事業での利用であること。
• 四　ＡＢＳ指針第１章第３の２で適用外とされた 食料及び農業のための植物遺伝資源の利用でないこと。
• 五　ＡＢＳ指針第１章第３の２で適用外とされた パンデミックインフルエンザ事前対策枠組みに基づく利用でないこと。

取得書発給までの流れ

依頼書等の記入前やご提出前に、お持ちの遺伝資源が発給対象であるか、また、依頼書等の記載方法についてご相談をお受け付けしております。下記問い合わせ先までお気軽にご相談ください。

様式・手数料

手続き	様式 （2021/12/1更新）	記入例	記入要領	手数料 (円/通,税込)
新規申込み	依頼書[word 49KB] 同意書[word 51KB]	依頼書[PDF 517KB] 同意書[PDF 561KB]	依頼書[PDF 531KB] 同意書[PDF 519KB]	22,770
再発給	依頼書[word 49KB]	ユーザーマニュアル参照 【PDF 114KB】	ユーザーマニュアル参照 【PDF 114KB】	6,600
依頼者名の変更を伴う再発給	依頼書[word 49KB] 変更依頼書[word 42KB]			6,600
webサイト掲載変更	依頼書[word 42KB]			無料
取得書の無効化	依頼書[word 41KB]			無料

過去に発給した書類の一覧

これまでに発給された書類の一覧とその有効性はこちらをご覧ください(英語ページのみ)。
 

関係機関リンク先

• [経済産業省]　国内における遺伝資源の取得に関する書類の発給
• [環境省]　ABS国内クリアリングハウス　国内措置（ABS指針）について

ご不明点・ご要望がございましたら、下記問い合わせ先までお気軽にお問い合わせください。