電気事業法に基づく立入検査

再生可能エネルギー発電設備の増加や、設備の設置形態の多様化といった電力事業を取り巻く環境の変化を背景に、令和3年4月から、NITEも電気事業法に基づく立入検査が実施できるようになりました。電力安全センターでは、主務大臣（経済産業大臣）の指示を受けて、太陽光発電所や風力発電所などを中心に立入検査を実施しており、検査にあたっては産業保安監督部と連携して事業場における法令の遵守、保安の改善に努めています。また、立入検査で得られた電気保安上の知見を経済産業省や関係団体等に提供することで、電気保安全体の質の向上につなげます。

需要設備・太陽光パネルの検査