モンゴルにおける生物遺伝資源の保全と持続可能な利用に関する共同事業先の公募について（H28年度）

１．趣旨

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）では、生物多様性条約の発効により入手や利活用が困難となっている海外生物遺伝資源について、ユーザーの皆様が容易に利用できる体制を維持・強化するため、アジア諸国と生物多様性条約を踏まえた微生物の利用に関する覚書等を締結し、海外生物遺伝資源へのアクセスルートを確保しています。
　今般、NITEがモンゴルと構築した協力関係に基づく事業に参画し、モンゴルにおける微生物探索を共同で実施する企業、大学等の募集を行います。

ページトップへ

２．共同事業の概要

（１）目的

 　本共同事業の目的は以下のとおりです。

1.  ①当該募集において採択された共同事業先（以下「共同事業者」という。）がモンゴルで微生物を採集し、分類研究、機能解析のためのスクリーニング等を行い、新規微生物、有用遺伝子等の産業利用の可能性に関するデータ等を取得すること。
2.  ②①にある目的を達成することにより、モンゴルにおける微生物に付加価値を与え、その保全及び持続可能な利用に貢献すること。

（２）共同事業期間

　共同事業期間は、単年度又は複数年度（最大5年間）での実施が可能ですが、微生物を採集するための渡航は平成28年度のみとなります。

（３）共同事業実施場所

　共同事業者は、採集した試料から微生物を分離する作業を、NITEと共同研究契約を締結している共同研究先（モンゴル科学院（所在地：ウランバートル））の施設において実施できます。また、NITEと共同研究先が、微生物の取扱い、利益配分等について定めた素材移転合意書（以下「MTA」という。）が締結された後、共同事業者は、当該微生物を日本へ移動し、共同事業者の研究施設等でスクリーニング等が実施できます。

（４）微生物採集のための渡航時期・期間及び場所

　微生物採集のための渡航時期・期間は、平成２８年７月から９月の間の１か月間程度を予定していますが、具体的な渡航時期・期間及び採集場所については共同事業者とNITEが個別に協議し、共同研究先との調整を経てNITEが決定します。
　なお、年度内であれば、複数回の渡航も可能です。
　また、採集には共同研究先スタッフ及びNITE職員が同行します。ただし、現地の事情により採集内容の変更を余儀なくされる場合があります。

（５）共同事業費用

　共同事業者は、下記の経費を負担していただきます。

1. （ア）共同事業者自らの旅費（モンゴルへの渡航費、採集等のための現地内での移動費等）及び現地滞在費
2. （イ）現地において採集する際のガイド費
3. （ウ）現地において採集する際に同行する共同研究先（モンゴル科学院）の研究者の旅費及び滞在費
4. （エ）共同事業者自らが現地において使用する機器、消耗品等の費用及び運送費
5. （オ）その他、共同事業者自らが本共同事業を行うにあたり必要となる経費

（６）共同事業者の実施体制

　共同事業者は、本共同事業の目的の達成及び計画の遂行に必要な経営基盤、研究開発の人員及び設備を有しており、知的財産を扱う組織等が整っていることが必要となります。

（７）契約の締結

　共同事業者は、採択後に、アジア地域における生物遺伝資源の保全と持続可能な利用に関する共同事業に関する契約（以下「共同事業契約」という。）をNITEと締結いたします。
　なお、共同事業契約については、NITEの運営に関係する日本国政府の予算又は方針の重大な変更、その他当該契約締結の際予測することのできない事由であって、NITE、共同事業者のいずれの責にも帰すことのできない理由により事業の実施が不可能又は著しく困難になったときは、双方協議の上、当該契約を変更する場合があります。

（８）事業成果の公開

　本共同事業で得られた成果については、毎年度NITE及び共同研究先に報告することが必要となります。事業成果の内容、公開時期、発表方法等については、NITEと共同事業者が事前に協議します。

（９）利益配分

　金銭的利益配分については、生物多様性条約における生物遺伝資源へのアクセスと利益配分の原則にしたがい、微生物の提供、その微生物を利用した特許登録、特許実施、製品販売における対価について、マイルストーンペイメント方式で定めたMTAを別途締結する必要があります。このMTAは、NITEと共同研究先との間で様式が定められており、共同事業者は、NITEを介して共同研究先と利益配分の条件について協議し、合意を得た上で、NITEと締結します。
　 非金銭的利益配分については、モンゴルの研究者に対する技術移転の一環として、渡航中に、現地において微生物の分離、同定、機能解析等に関するセミナーの実施をお願いしています。

（１０）生物遺伝資源の取扱い

　共同事業者自らがモンゴルで取得した微生物に関する主権的権利はモンゴルにあり、共同事業者に付与されるのはその利用権となります。また、共同事業者は共同事業期間中優先的に当該微生物を利用できますが、その期間であってもNITEは当該微生物を同定し、保存する場合もあります。
　 当該微生物のモンゴルからの移動については、共同研究先の同意を得てMTAを締結した場合に、共同事業者の研究施設等に移動できます。ただし、移動する微生物の種類によっては植物防疫法に基づく農林水産大臣の事前の許可が必要であり、その場合、手続きは事前に共同事業者が行っていただく必要があります。
　 また、共同事業期間が終了した時点で、当該微生物は、その派生物等を含めて廃棄処分していただきます。継続して当該微生物の利用を希望する場合は、共同事業契約の継続に関して改めて締結する必要があります。

（１１）知的財産権

　共同事業者がモンゴルで取得し移転した微生物等を用いて独自になされた発明等に基づく知的財産権については、共同事業者がMTA及び共同事業契約に定めるすべての義務を負担することを条件として、共同事業者にのみ帰属するものとします。

（１２）その他

・モンゴルでのサンプリング及び分離作業については、NITE及び共同研究先の指示に従って実施してください。
・本共同事業のスケジュールに遅れ等が生じる場合は、速やかに応募者に連絡いたします。

ページトップへ

３．公募期間

　平成２８年３月９日（水）～５月９日（月）正午締め切り

ページトップへ

４．応募資格・方法等

　応募資格、応募方法等については、応募要領をご参照ください。

H28fy合同探索応募要領（モンゴル）　【WORD:122KB】

ページトップへ

５．共同事業者の決定

　応募者から受付した応募書類をもとに選考基準（応募要領参照のこと。）に従って審査を行い、共同事業者を決定します。
　審査に当たっては、必要に応じ応募者による口頭説明及び渡航予定者の面接をお願いすることがあります（ただし、初めての応募者は必須。）。その場合、時期については応募者に別途連絡いたします。

ページトップへ

６．採択件数

　採択件数は１件とします。

ページトップへ

７．本件に関するお問い合わせ先

　下記のお問い合わせフォームにてお問い合わせください。

 （注意）
・NITEの情報セキュリティ（スパムメール）対策として、フリーメールアドレスからのメールは受信できません。
・審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。