タイ
本ページの最終更新日:2017年3月23日
生物多様性条約関連法令
タイは、生物多様性条約を2004年1月29日に批准しました。一方、名古屋議定書を批准していません。アクセスと利益配分に関する事例に対応するため、生物多様性保全・利用国家委員会が設立されています。
アクセスと利益配分に関するタイの国内法令としては、生物資源へのアクセスと利益配分の基準及び方法に関する生物多様性保全・利用国家委員会規程 B.E 2554 (2011)等があります。
生物資源へのアクセスと利益配分の基準及び方法に関する生物多様性保全・利用国家委員会規程 B.E 2554 (2011)
2011年3月5日に「生物資源へのアクセスと利益配分の基準及び方法に関する生物多様性保全・利用国家委員会規程 B.E 2554 (2011)」が施行されました。本規程は、タイ王国が管轄権を有する生物資源及び関連する知識へのアクセスまたは利益配分に関し、関連政府機関が行うべき手続きについて規定したものです。権限を有する政府機関や生物資源を有する政府機関が、自身が管轄する生物資源のアクセスについて特段の規程を設けていない場合、アクセス許可については本規程が定める手順に従って行うことが明記されています。
[タイ政府] 原文(タイ語) 【外部リンク】
NITE仮訳 【PDF:137KB】
その他の生物資源に関する法令
タイのABS関連以外の生物資源関連法令です。全てタイの官報掲載ページへのリンクで、タイ語で書かれています。
- Animal Husbandry Act B.E. 2509 (1966)
- Constitution of the Kingdom of Thailand B.E. 2550 (2007)
- Export and Import of Goods Act B.E. 2522 (1979)
- National Park Act B.E.2504 (1961)
- National Reserved Forest Act B.E. 2507 (1964)
- Plant Quarantine Act B.E. 2507 (1964)
- Plant Quarantine Act (No.2) B.E. 2542 (1999)
- Plant Quarantine Act (No.3) B.E. 2551 (2008)
- Plant Varieties Protection Act B.E. 2542 (1999)
- The Protection and Promotion of Traditional Thai Medicine Wisdom Act B.E. 2542 (1999)
- The Enhancement and Conservation of National Environmental Quality Act B.E. 2535 (1992)
- Wildlife Preservation and Protection Act B.E. 2535 (1992)
共同研究に関する法令
タイの海外機関との共同研究に関する法令です。共同研究の許可の他、生物資源の取扱いについても記載があります。
•Regulations on the permission for foreign researchers to conduct research in Thailand B.E. 2550- [タイ政府] 原文(タイ語)【外部リンク】
- [タイ政府] 英語訳【外部リンク】
相談窓口
生物多様性条約等に基づく微生物の移転及び海外資源へのアクセス等について、ご相談を受け付けております。 以下お問い合わせフォームより、国名及びご相談内容を明記の上、お問い合わせください。
*この関連国内法等は改正される可能性があります。本ページの利用により生じた損害・不都合について、当機構は一切責任を負いません。
PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader(無償)が必要です。Adobe Readerはダウンロードページよりダウンロードできます。
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター 生物多様性支援課
-
TEL:03-3481-1963
住所:〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 地図
お問い合わせフォームへ