平成１２年度事故報告書（2/4半期）

事故情報収集制度に基づく事故情報の調査結果等について
（平成１２年度第２四半期分）

１．平成12年度事故情報の調査結果等

(1) 平成12年度第２四半期事故情報の収集結果について

（事故情報件数）

事故情報収集制度に基づく平成12年度第２四半期（８～９月分、７月分は前回提供済み。）の事故情報通知件数は計２３３件（第１四半期～第２四半期累計５４８件）であり、そのうち平成１２年９月末までに調査が終了し、その後所要の手続きを終えた案件は９３件（第１四半期～第２四半期累計３１４件）である。

その概要は以下のとおり（表１～表４参照）。
詳細な内容は別添－１のとおり。

なお、個別案件については、第２四半期分である９３件及び平成１１年度までに通知があって４月以降１０月２３日までに調査が終了した件(１０年度４件、１１年度１７件)について情報提供することとした。

（商品分類別に見た事故の状況）

寄せられた事故情報のうち、家庭用電気製品４２件（第１四半期～第２四半期累計９５件）、台所・食卓用品１件（同６件）、燃焼器具１６件（同９４件）、家具・住宅用品１件（同５件）、乗物・乗物用品１５件（同４４件）、身のまわり品３件（同２６件）、保健衛生用品３件（同９件）、レジャー用品６件（同１０件）、乳幼児用品３件（同１７件）、繊維製品１件（同６件）及びその他２件（同２件）について調査を終了した。

（被害状況）

事故の約３２%（３０件）が人的被害を、また、約４１%（３８件）が当該事故品以外に拡大被害を発生している。全事故のうち死亡事故は５件、重傷５件、軽傷２０件であった。

1. ①　死亡事故の内訳は、家庭用電気製品２件、燃焼器具２件、その他１件であった。
2. ②　死亡事故の原因としては、専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられる　もの２件、原因不明のもの３件となっている。

（事故原因）

事故のうち、専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるものが約３５%（３３件）で最も多く、原因が専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるものが全体の約３０%（２８件）、原因不明が２１%（２０件）、製造自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したものと考えられるもの５件、製造後長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられるもの５件でそれに次いでいる。

1. ①　専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故は、家庭電気製品１８件、台所・食卓用品１件、乗物・乗物用品が９件、身のまわり品１件、保険衛生用品２件、レジャー用品１件及び乳幼児用品１件である。
2. ②　専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられる事故は、家庭電気製品６件、燃焼器具１５件、乗物・乗物用品が２件、身のまわり品２件及びレジャー用品３件である。
3. ③　原因不明の事故は、家庭用電気製品１１件、燃焼器具１件、乗物・乗物用品４件、保健衛生品１件、レジャー用品１、繊維製品１件及びその他１件である。これは、事故品の焼損が著しく原因究明が困難なもの、製品には特に異常が認められないもの、事故品が廃棄されていたもの、事故発生時の状況が不明で原因究明が困難なものなどである。

（企業における再発防止措置状況）

企業における再発防止対策としては、製品又は部品の交換、製造販売輸入の中止、製品の改良、製造工程の改善、品質管理の強化、表示の改善、取扱説明書の見直し等の措置が講ぜられている。

(2) 社告回収等一覧

平成12年４月から平成13年１月までに新聞紙上等に社告を掲載し、又は自主回収を行い、製品の回収・交換等を実施しているものは、４１製品（６３社）となっている。その概要は別添－２のとおり。

なお、この期間に社告等があったものの事故通知は２２件あった。

２．その他

(1) 平成１１年度事故情報の調査中であった案件について

事故情報収集制度に基づく平成１１年度の事故情報収集件数は９６４件、平成11年３月末現在１６７件の案件が調査中とされており（平成１２年７月１日付情報提供）、その後の調査で、事故情報収集制度の対象でない案件を除外したため、事故件数は９６１件となり、所要の手続きを終了した案件は１７件であり、その内容は別添－３のとおりであった。

(2) 平成１０年度事故情報の調査中であった案件について

事故情報収集制度に基づく平成１１年度の事故情報収集件数は１０１５件であったがその内１２件が調査中とされており、その後の調査及び所要の手続きを終了した案件は４件であり、その内容は別添－４のとおりであった。