製品安全

Vol.167  4月24日号「電子レンジとその組み合わせで使用される製品による事故」

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 ■    ◆========= 製品安全情報マガジン(PSマガジン)========== 
 ■■■◆           PSマガジンは製品安全についての情報を
 ■   ■■■       お届けします。  (第2・4火曜日発行)
 ■    ■               <等幅フォントでご覧ください>
        ■■  ・・・‥‥…………………………………‥‥・・・
         ■ 独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE・ナイト)
      ■■■           製品安全センター 製品安全調査課
                       http://www.jiko.nite.go.jp/

==================2012. 4.24 Vol.167 ==================
 電子レンジを使えば、ボタンひとつで簡単に短時間で食品を温めることがで
きます。今回は、電子レンジとその組み合わせで使用される製品による事故を
ご紹介します。NITEからのお知らせでは、「こんな事故にもご用心」のち
らしの追加、「燃焼技術センターの業務の開始」を掲載しております。
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                 目次 
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1.製品事故収集情報
  ・電子レンジとその組み合わせで使用される製品による事故
  ・消費生活用製品の事故情報収集状況(4月4日~4月17日受付142件)
2.社告・リコール情報(1件)
3.NITEからのお知らせ
  ・燃焼技術センターの業務の開始について
  ・注意喚起ちらし「こんな事故にもご用心」の追加
  ・経済産業省及び消費者庁による調査が終了した案件の追加
  ・事故情報収集制度における事故情報の調査結果について(平成23年度
   第4四半期調査終了分)(1/2)
4.関係機関の製品安全情報
  ・電気用品安全法の改正政省令施行に係る説明会の開催について
                             経済産業省
  ・シャープ株式会社が製造した電気冷蔵庫のリコール(無償点検・部品
   交換)について                   経済産業省
  ・強化ガラス製なべぶたは品質表示をよく確認して使いましょう!
                              消費者庁
  ・消費生活用製品の重大事故製品に係る公表について    消費者庁
    ・R-Map実践研究会 研究員募集!   一般財団法人日本科学技術連盟
  ・R-Mapセミナー参加者募集    一般財団法人日本科学技術連盟
  ・「製品安全(PL対策)セミナー」
            NPO法人日本テクニカルデザイナーズ協会(JTDNA)
5.編集後記
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            1.製品事故収集情報
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 ◆◆◇ 電子レンジとその組み合わせで使用される製品による事故 ◇◆◆

  ◇今回は、ご注意していただきたい電子レンジとその組み合わせで使用
   される製品による事故事例をご紹介します。

  (事例1) 電気オーブンレンジで食品を加熱したところ、庫内から発火
      した。
  ----------------------------------------------------------------
  → 誤って食品を長時間加熱したため、食品が過加熱されて発火したもの
    と推定されます。
      
  (事例2) 電子レンジで加熱したふろ湯保温器を浴室に運んでいた際、突
      然破裂して内容物が飛び散り、顔と右腕にやけどを負いました。
  ----------------------------------------------------------------
  → 使用のたび、規定時間を超える加熱を行っていたため、本体樹脂貼り
    合わせ部分の強度が低下し、内圧の上昇に耐えられなくなって破損す
    るとともに、溶融した内容物が噴出したものと推定されます。

  ◇事例1のように、食品は過熱されると炭化して発火することがあります。
   過熱しないよう注意してください。

   事例2のように、食品以外の製品を使用する際は、決められた出力、加
   熱時間を守ってください。

   なお、NITEでは、4月19日に電子レンジとその組み合わせで使用
   される製品の注意喚起を行いました。詳しくは、下記のHPをご覧ください。
   
   平成24年4月19日 
  「電子レンジ及び電子レンジとの組み合わせで使用される製品の事故の防
   止について(注意喚起)」
   
   http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs120419.html

   
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     ◆◆◇ 消費生活用製品の事故情報収集状況 ◇◆◆ 
         (4月4日~4月17日受付142件)

  NITEに通知のあった事故の傾向をみるために、上記期間内で収集件数
 の多い5製品を掲載しています。なお、事故原因については現在調査中で
 す。

       製品名            (事故状況と件数)
      ===================================================== 
      1.ACアダプター       (破損等21件)
      2.手すり用固定金具      (破損等16件)
      3.ガスふろがま        (火災等11件)
      4.びん(飲料用)       (破損等9件)
      5.ガス給湯器         (破損等5件)
        
  ACアダプターはコードが断線し火花が出た事故等で、手すり用固定金
  具は手すりに幼児がぶら下がった際に、製品が破断した事故等です。


 最近1週間に受付をした事故情報について毎週金曜日に以下のNITEホーム
 ページで公表しています。
  → http://www.nite.go.jp/jiko/sokuho/index20.html

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            2.社告・リコール情報
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◇シャープ株式会社 「冷凍冷蔵庫」(HP)(2012/4/16)

 当製品において、始動リレー(起動用電気部品)の発熱故障によって、
 発煙・発火の恐れがあることが判明。

【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2012041601.html

       ■NITE社告・リコール情報のページ■

   【過去1年間の社告・リコール情報】
     http://www.nite.go.jp/jiko/index4.html 
   【社告・リコール情報の検索】
     http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/index.php

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           3.NITEからのお知らせ
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    ◆◆◇   燃焼技術センターの業務の開始について    ◇◆◆

  この度、消費生活用製品による火災事故の原因究明を効率的、効果的に
  行うために、業務実施体制の見直しをしました結果、4月1日をもって、
  北関東支所を燃焼技術センターに改組することにしましたのでお知らせ
  致します。
  これに伴い、北関東支所で実施しておりました、栃木県、群馬県、新潟
  県の製品事故調査は、製品安全センター(東京)技術業務課に変更にな
  ります。みなさまにはご迷惑をおかけしますが、今後とも、よろしくお
  願い致します。

  http://www.nite.go.jp/jiko/press/soshiki_henkou_120402.html
     

        ◆◆◇   注意喚起ちらしの追加について    ◇◆◆

  NITEで収集した事故情報を基に作成した注意喚起ちらしをホームページ
   に掲載しております。ダウンロードできますので、地域や社内回覧にご
  利用ください。白黒印刷にも対応しております。
   
  注意喚起ちらし追加
   2012.4.24 こんな事故にもご用心(No.33)
    http://www.nite.go.jp/jiko/chirashi/data/pdf/70_goyoujin33.pdf
      内容:電子レンジ、冷水筒等

  注意喚起ちらしのホームページ これまでのチラシがご覧いただけます。
    http://www.nite.go.jp/jiko/chirashi/chirashi.html

  
  ◆◆◇ 経済産業省及び消費者庁による調査が終了した案件  ◇◆◆
  
  平成19年5月に施行された消費生活用製品安全法に基づく重大製品事
  故情報報告・公表制度において経済産業省(平成21年9月からは消費
  者庁)に報告された事故情報でNITEが受け付けたもののうち、経済 
  産業省及び消費者庁による安全性に関する調査が終了した案件を平成2
  4年1月現在で整理したものです。

  http://www.nite.go.jp/jiko/reports/H23/H23_judai_2.html
   
  ◆◆◇ 事故情報収集制度における事故情報の調査結果について ◇◆◆
      (平成23年度第4四半期調査終了分)  

  NITEがこれまでに収集した事故情報に関し、調査、確認、評価を行
  った上で、平成23年度第4四半期中に結論を得たものについて、品目
  別に整理したものです。

  http://www.nite.go.jp/jiko/reports/H23/H23_04_1.html
   

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           4.関係機関の製品安全情報
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 ◆◆◇ 電気用品安全法の改正政省令施行に係る説明会の開催について  ◇◆◆             
                      経済産業省(2012.4.24)

  平成23年7月1日に「電気用品安全法施行令の一部を改正する政令」が閣議決
  定され、「エル・イー・ディー・ランプ」及び「エル・イー・ディー・照明
  器具」等が新たに電気用品安全法の規制対象に追加されました。
  平成24年7月1日以降に、今回追加された電気用品等を製造・輸入する場合に
  は事業の届出、国が定める技術基準への適合確認等が必要となります。
  このため、製造・輸入する事業者等の皆様に内容をご理解いただくため、改
  正政省令施行に係る説明会を開催いたしますので、ご参加のほどよろしくお
  願いいたします。

 【詳細】 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics.htm#1koukijun

 ◆◆◇ シャープ株式会社が製造した電気冷蔵庫のリコール  ◇◆◆
     (無償点検・部品交換)について               
                      経済産業省(2012.4.16)

  シャープ株式会社が製造した電気冷蔵庫において、周辺焼損等の拡大被害に
  至る重大製品事故が発生しました。当該事故の原因は調査中ではありますが、
  当該製品のコンプレッサー始動用に使用されている始動リレー(起動用電気
  部品)の品質ばらつき等により発熱故障し、周囲の樹脂部品に着火したため、
  周辺焼損等の拡大被害に至ったものと考えられます。このため、同社では事
  故の再発防止を図るため、本日、プレス公表を行い、対象製品について無償
  点検・部品交換を実施します。当該事故は、消費生活用製品安全法第35条
  第1項の規定に基づき、重大製品事故報告を受け、平成24年2月3日にガ
  ス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事
  故として公表していたものです(管理番号A201100916)。経済産業省としま
  しては、当該製品をお持ちの方に対し、事故の再発防止のため、製造事業者
  の行う無償点検・部品交換を受けるよう呼びかけるものです。

 【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120416006/20120416006.html

  ◆◆◇ 強化ガラス製なべぶたは品質表示をよく確認して使いましょう!  ◇◆◆
                         消費者庁(2012.4.13)
   
  強化ガラス製なべぶたの破損による事故防止のため、家庭用品品質表示法
  に基づく品質表示をよくご確認いただき、製品を適切に取り扱っていただ
  くよう、消費者の皆様へ呼びかけます。

 【詳細】 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120413kouhyou_1.pdf

   ◆◆◇ 消費生活用製品の重大事故製品に係る公表について ◇◆◆

  消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあっ
 た重大製品事故について、以下のとおり公表しています。

     4/13  http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120413kouhyou_2.pdf
     4/12 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120412kouhyou_2.pdf
   4/10 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120410kouhyou_1.pdf
   4/6  http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120406kouhyou_1.pdf
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        ◆◆◇ R-Map実践研究会 研究員募集!  ◇◆◆
      ~ 製品安全に関する異業種交流会 ~ 

                   一般財団法人日本科学技術連盟

   企業にとって重要なリスクマネジメント、その対応に有効な R-Map手
 法を用いて、事例中心に検討しています。皆さまからお困りの問題を提
 起していただき、それに対して製品安全および製造物責任に関して経験
 豊富な実務家・専門家が解決の糸口を互いに議論し、助言いたします。
  
  また、規定の基準を満たされた方は「R-Map技術者」として認定し、
 その証として「R-Map実践技術認定証」を発行するとともに、登録者を
 ホームページで公表しています。
 http://www.juse.or.jp/reliability/61/attachs/rmap-meibo201204.pdf

  「R-Map手法」を開発した日科技連だからできる、他団体にない異業種
 メンバーとの情報交流の場、問題解決の場です。

 ◆期 間:2012年5月~2013年3月(全8回)
 ◆会  場:東京・日科技連 東高円寺ビル
 ◆参加費:有料

【詳 細】 http://www.juse.or.jp/reliability/51/?mail120424PS

  ▼下記の申込書をダウンロードし、お申込みください▼
  
http://www.juse.or.jp/reliability/105/attachs/R_Mapken_moushikomi2012.doc


       ◆◆◇ R-Mapセミナー参加者募集 ◇◆◆
                     財団法人日本科学技術連盟

  日科技連では、設計段階から出荷後に至るまでの「全ライフサイクル
 に対応した製品安全リスクマネジメント手法」であるR-Map関連講座を体系
 化して、開催しています。R-Mapによるリスクアセスメントをセミナーとし
 て、ご活用ください。2012年度も更なる飛躍を目指して、R-Map関連セミナ
 ーの内容を「リニューアル」しました。

 会場:(東京)日科技連 東高円寺ビル(東京メトロ・丸ノ内線東高円寺駅)
    (大阪)中央電気倶楽部 (JR大阪駅)

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 【対 象】R-Map手法に興味のある方、これから学びたいと考
      えている方。R-Map関連セミナーに参加を検討して
      いる方・参加検討している方。

 【開催日】第2回2012年7月 2日(月) 13:30~16:30(大阪)
            第3回2012年9月 6日(木) 13:30~16:30(東京)

 【参加費】無料
 【詳 細】 http://www.juse.or.jp/seminar/17129/?1200424ps

      
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   ◆◆◇   「製品安全(PL対策)セミナー」    ◇◆◆
                 NPO法人日本テクニカルデザイナーズ協会(JTDNA)

  ※4月12日(木)開催予定の製品安全シンポジウム(東京)は、盛況のうち
  に終えました。ありがとうございます。開催報告>>http://goo.gl/X3OWb

   リコール整備などが着々と進んでいます。
  すでに消費者安全を所管する行政でも「誤使用対策は事業者の責務」と
 して、リコールハンドブックやアセスメントハンドブックなどに組み入れ
 られています。
  製品安全対策は、設計や製造に組み入れる「PS」と、販売後の事業者
 責任としての「PL対策」の両面から取り組まねばなりません。

  JTDNAでは準会員や正会員が、率先して最新のPL対策を習得しています。
 セミナー会場で会員と対面なされて、ぜひご相談ください。

  【参加費】無料(どなたでも参加できますが予約をお願いします。)
  【詳 細】2012年 5月17日(木) (東京)
       http://goo.gl/TyPr9
       
       2012年 5月22日(火) (大阪)
       http://goo.gl/PLvBL

       2012年 5月23日(水) (仙台)
       http://goo.gl/qw9dQ 

       
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              5.編集後記
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 電子レンジの記者説明会でカメラの前で突沸を再現しました。前実験では5
 分ほどで突沸していましたが、今回に限って無事にチンされてしまうのでは
 ないかとハラハラドキドキしていました。うまく突沸が再現できてよかった
 です。
・・・‥‥…………………………………………………………………‥‥・・・

 ◇事故情報の検索 
  NITEのHPでは、調査が終了した事故情報を検索できます。
  http://www.jiko.nite.go.jp/php/jiko/index.html

 ◇事業者、消費生活センター、地方自治体等からの製品事故情報をご提供く
  ださい。

  NITEでは、暮らしの中で起こった製品の事故情報を集めて調査し、そ
  の結果を公表して製品事故の未然・再発防止に役立てています。
  通知様式等は以下のホームページをご覧ください。
  
 【通知様式】 http://www.nite.go.jp/jiko/index10.html (Word版・PDF版)
 【送付先】 mailto:[email protected] Fax 06-6946-7280 
  【問い合わせ先】 mailto:[email protected]

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心当たりのない方はお手数ですが、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
( mailto:[email protected] )

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報」欄へ掲載等ご希望がありましたら、以下のメールアドレスあてにお寄せく
ださい。なお、関連機関情報の掲載対象は製品安全に関連する情報です。
       ( mailto:[email protected] )

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          【編集・発行】 独立行政法人製品評価技術基盤機構 
                  製品安全センター 製品安全調査課

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お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  製品安全広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図