Vol.37 12月 1日号「スチームアイロンで火傷した事故（後編）」

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===================２００６．１２．１　Vol.　３７====================

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　　◆ＰＳコラム◆　　　 平成１７年度の事故情報を振り返って
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◇平成１７年度事故情報収集制度報告書を１１月２１日からＮＩＴＥのホーム
　ページで公表した。公表が遅くなったために関係機関、マスコミなどの方々
　から、何件も問合わせをいただき、関心の高さと焦りを感じた。公表が遅く
　なったことについては深くお詫びを申し上げたい。

◇さて、公表内容についてであるが、事故情報収集件数は２,９５２件の受付
　を行い、そのうち重複情報や収集対象外の情報を除き２,４１３件となった。
　１５年度１,５９４件、１６年度２,１２４件であったことを考えると、大き
　く増加した。この要因についてだが、新聞等からの情報が大幅に増えたため
　である。

◇新聞情報が増えた背景は、まだ記憶に新しいことだが、平成１６年春先に自
　動回転扉による死亡事故や回転遊具の事故、自動車の欠陥による事故などが
　立て続けに発生し、社会全体で製品安全に対する関心が高まっていた。さら
　に平成１７年１１月に石油温風暖房機による一酸化炭素中毒事故が大きく報
　じられたことなどが、製品に関連した事故を取りあげた報道が増えたものと
　みている。

◇新聞報道が増えたことにより、ガスこんろ、石油ストーブや除雪時の事故通
　知が多数寄せられ１６年度に比べて倍増した。また、事故通知の上位１０品
　目には出てこないが、除雪機による事故が増えた。気象庁が「平成１８年豪
　雪」とした２０年ぶりの大雪だった年だが、除雪機の生産がなかなか追いつ
　かなかったそうだ。

◇ＮＩＴＥは事故情報の事故通知件数・内容は、社会情勢、天候などに大きく
　左右されるとみている。１７年度もこれらを色濃く反映したものとなったと
　いえるだろう。もう１２月だが、「来年のことを言うと鬼が笑う」と言われ
　そうだが来年はどんな年になるのだろう。

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　　　　　　　　　　　　　　　　目次　
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１．事故１００選
　　　　第１１回「スチームアイロンで火傷した事故」（後編）
２．事故情報　
　　　・消費生活用製品の事故情報収集状況（11月13日～11月24日受付144件）
　　　・石油ストーブの事故
　　　・事故情報収集制度対象外の事故（3件）
３．社告・リコール情報（13件）
４．ＮＩＴＥの製品安全情報　
　　　・製品安全総点検セミナーのＮＩＴＥ資料を掲載
５．関係機関の製品安全情報
　　　・ジェイ・ビー・エイチ株式会社に対する電気用品安全法第４５条第１
　　　　項に基づく報告の徴収について　　　　　　　　　　　　経済産業省
　　　・「電動立ち上がり補助いす」「棒状つえ」「自転車用空気ポンプ」
　　　　のＳＧ新基準の策定について　　　　　　　　　　　　　経済産業省
　　　・電気こんろ及び洗濯機(脱水槽)に係る新聞広告について　経済産業省　
　　　・電気式浴室換気乾燥暖房機の電源電線接続部の
　　　　点検要請について（第５報）　　　　　　　　　　　　　経済産業省
　　　・製品安全に関する米国消費者製品安全委員会との
　　　　協力ガイドラインの締結について　　　　　　　　　　　経済産業省
６．編集後記
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　 　１．事故１００選
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ＮＩＴＥや試験研究機関が事故原因究明をした事例に、その事故原因が安全
な製品を設計する上などで参考となる事例が多数存在します。これらの事例を
風化させてはならないと考え、当時の状況を事故１００選としてご紹介するこ
とにしました。今回は、「スチームアイロンで火傷した事故」の後編です。

　　　　第１１回「スチームアイロンで火傷した事故」（後編）

◇アイロンから熱湯が出るかどうか、事故品で再現テストを行ったところ、あ
　る条件ではスチーム穴から少量の熱湯が漏れることが確認された。それは、
　アイロンの温度が下がり給電が必要な状態（ランプが点滅）になっても使用
　を続けたときで、オートバルブ機構で気化室への水の滴下が停止する前後で
　あった。

◇そこで、アイロンの温度制御と水の滴下を停止させる温度に異常がないかテ
　ストを行ったところ、事故品のかけ面の温度制御は安定しており、同等品と
　差はなかった。しかし水の滴下を停止させる温度は同等品よりも１１℃低く、
　９７℃であった。これは、水が蒸気になる前の熱湯状態でスチーム穴から出
　ることを示していた。この製品は１０５℃～１２０℃で水の滴下を停止させ
　るよう設計されていたことから、事故品のオートバルブ機構に何らかの不具
　合があったように思われた。

◇オートバルブ機構はバイメタル(*)の反り、戻り動作によって制御している。
　かけ面の温度が上昇するとするとバイメタルが反り、低下すると戻る。その
　ため、バイメタルの戻り温度に異常がないか事故品と同等品でテストしたが、
　両者に差はなかった。オートバルブ機構ではバイメタルは反っているときに
　戻り方向への力が加わっているので、この力（戻り力）の大きさが戻り動作
　に影響を与えたのではないかと疑われた。調べると事故品の戻り力は同等品
　よりも少なかった。バイメタルに加わる戻り力が少ないとバイメタルの戻り
　が遅れ、水の滴下を停止させる温度が低くなることから、同等品より事故品
　の水の滴下を停止させる温度が低かった原因はこの戻り力の差と考えられる。

◇以上から、温度が低下しても水の滴下が停止しなかったため、供給された水
　が蒸発せずに熱湯となってスチーム穴から漏れたと推定された。製造事業者
　は、低温度域でのスチーム使用時に気化室に滴下しないよう、オートバルブ
　機構が働く温度を高めに設定し、安全性を高めるため、バイメタルの動作温
　度を変更して、事故に関わる部品と組立作業の品質管理の強化、徹底を図っ
　た。

　(*)バイメタル：
　　　熱膨張率の異なる２枚の金属を張り合わせた素子で、温度変化に応じて
　　反りが生じることから、温度制御スイッチとして使用されている。

　　☆前回までの記事はこちらです→　http://www.jiko.nite.go.jp/psm/ 
　　　　　　　　　　　　　
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　　　　　　　　　　　　　　２．事故情報
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　　◆◆◇　消費生活用製品(*)の事故情報収集状況　◇◆◆ 
　　　　　　　（11月13日～11月24日受付144件）

　ＮＩＴＥに通知のあった事故の傾向を見るために、上記期間内で、収集件数
　の多い５製品を掲載しています。なお、事故原因については現在調査中です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 　製品名（事故状況と件数）　　　　　　　　［前号比(件数±)］
 　　===============================================================
　　１.石油給湯器(*1)　　　　　　　　　　（火災　　　 １８件）［＋15］
　　２.電気床暖房器(*2)　　　　　　 　　 （床の変色等 １３件）［＋13］
　　３.ゆたんぽ(電子レンジ加熱式）(*3) 　（破損等　　 １１件）［＋ 7］
　　４.電気ストーブ　　　　　　　 　　 　（火災等　　 １０件）［＋ 8］
　　５.ストーブ(*4) 　　　　　　　　　　 （火災　　　　 ９件）［＋ 8］

　　　(*)  消費生活用製品：一般消費者が生活において使用する製品。

　　　(*1) 社告対象品で前年以前発生の事故も含め報告があったもの等
　　　(*2) 社告対象品で前年以前発生の事故も含め報告があったもの等
　　　(*3) 経済産業省が消費生活用製品安全法第８３条の規定に基づき発出
　　　　　 した報告徴収を受けて報告があったもの等
　　　(*4) 石油・ガスストーブ等の種別が受付時に判明していないもの。

　　◆◆◇　石油ストーブの事故　◇◆◆

　そろそろ寒さも増してきて、石油ストーブを使用されているご家庭も多い
かと思います。石油ストーブによる事故は、最近の３年間、「誤使用や不注
意による事故の上位５品目」の上位２品目に入っています（平成１７年度事
故情報収集制度報告書より）。今回は、消費者の誤使用、不注意による石油
ストーブの事故事例をご紹介します。
　
　石油ストーブの事故をみると、洗濯物を近くに干したり、そばに置いて乾
かしたりしたことが原因になった事故や、給油時にカートリッジタンクの口
金の締め方が不完全だったり、消火せずに給油したりしたことが原因になっ
た事故が多く通知されています。その他に、ガソリンを間違えて給油した事
故や、燃焼筒を完全にセットできていなかったため異常燃焼を起こした事故
などがあります。ちょっとした不注意、誤使用が事故につながります。取扱
説明書をよく読んで、注意してご使用ください。

　◇近くに干していた洗濯物など、可燃物に引火
　　・木造２階建て住宅から出火し、約２１５平方メートルを全焼した。
　 　---------------------------------------------------------------
　　→石油ストーブを使って洗濯物を乾かしていたところ、洗濯物がストー
　　ブの上に落下し、火災に至ったものと推定している。
　
　　・鉄筋２階建て住宅から出火し、約１４０平方メートルを焼いた。
　 　---------------------------------------------------------------
　　→石油ストーブの上の方にあった日めくりカレンダーがストーブに落下
　　し、火災に至ったものと推定している。

　◇給油時の不注意　
　　・２階建て店舗兼住宅から出火、約３００平方メートルを全焼した。
　 　---------------------------------------------------------------
　　→石油ストーブを消さずに給油した際、カートリッジタンクのふたの締
　　め方が不十分なままストーブにセットしたため灯油が漏れ出し、漏れた
　　灯油にストーブの火が引火し、火災に至ったものと推定している

　◇燃料の給油間違い
　　・木造２階建て住宅から出火、１階応接間と天井部分を焦がし、家人が
　　煙を吸って軽傷を負った。
　 　---------------------------------------------------------------
　　→灯油と間違えてガソリンを石油ストーブに給油したため、異常燃焼を
　　起こし、出火したものと推定している。

【参考】
　　事故情報特記ニュース　No.53
　　「石油ストーブや石油ファンヒーターを使用するにあたって(注意喚起)」
　　http://www.jiko.nite.go.jp/news/news53.html

・・・‥‥…………………………………………………………………‥‥・・・

 ◆◆◇　事故情報収集制度対象外の事故（11月13日～11月24日収集） ◇◆◆

◇カーキャリアーから出火し、中古車６台が焼ける（１１/１０ 神奈川県）
　高速道路の路肩に停止したカーキャリアーから出火し、積載していた中古乗
用車６台が焼けた。

◇エスカレーターで転倒し、小学生１５人が負傷（１１/７ 東京都）
　博物館のエスカレーターで、見学に来ていた小学生の列が折り重なって倒れ、
１５人が重軽傷を負った。

◇エレベーターが落下し、作業中の３人が死傷（１１/１８ 大阪府）
　貸し倉庫で、故障のため１階と２階の間で止まっていた荷物搬送用エレベー
ターが突然落下し、エレベーターのかごの上で作業中だった男性３人が約７ｍ
下の１階に転落し、１人が死亡、２人が重傷を負った。

■━━事故情報の検索━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
　
　　ＮＩＴＥのＨＰでは、調査が終了した事故情報を検索できます。
　　http://www.jiko.nite.go.jp/php/jiko/index.html

■━━製品の事故情報をお寄せください━━━━━━━━━━━━━━━━■

　　ＮＩＴＥでは、暮らしの中で起こった製品の事故情報を集めて調査し、
　その結果を公表して製品事故の未然・再発防止に役立てています。
　
　【事故情報収集制度概要】 http://www.jiko.nite.go.jp/index2.html
　【通知様式】 http://www.jiko.nite.go.jp/index10.html（Word版・PDF版）
　【送付先】 mailto:[email protected]　Fax 06-6946-7280
  【問い合わせ先】 mailto:[email protected]

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　　　　　　　　　　　　３．社告・リコール情報
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◇平成１８年１０月３０日　大阪ガス株式会社「浴室暖房乾燥機（再社告）」
　機器内部から発熱・発火し、火災に至る可能性があることが判明したため、
平成１８年６月より中継線の交換作業を進めており、また８月の大阪府内の浴
室火災を受け、１００Ｖ配線の保護作業と電装基板の交換を新たに追加し実施
してきたが、１０月２８日に大阪府内で電装基板の交換が完了していない住宅
で該当機種が焼損する事故が新たに１件発生した。電装基板交換作業が完了す
るまでは、機器の使用を控えること。 　（平成１８年６月２２日、平成１８
年８月１８日及び平成１８年８月２４日に行った社告の再社告）
 （無償で点検・部品交換）
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061030c.html

◇平成１８年１０月３０日　東京ガス株式会社「浴室暖房乾燥機（再社告）」
　機器内部から発熱・発火し、火災に至る可能性があることが判明したため、
平成１８年６月より中継線の交換作業を進めており、また８月の大阪府内の浴
室火災を受け、１００Ｖ配線の保護作業と電装基板の交換を新たに追加し実施
してきた。同様に大阪ガスでも点検・部品交換を行ってきたが１０月２８日に
大阪府内で電装基板の交換が完了していない住宅で該当機種が焼損する事故が
新たに１件発生した。電装基板交換作業が完了するまでは、機器の使用を控え
ること。 　（平成１８年６月２２日、平成１８年８月１８日及び平成１８年
８月２４日に行った社告の再社告） （無償で点検・部品交換）
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061030b.html

◇平成１８年１０月３０日　株式会社ハーマンプロ／株式会社ハーマン／
　　　　　　　　　　　　　株式会社ノーリツ「浴室暖房乾燥機（再社告）」
　機器内部から発熱・発火し、火災に至る可能性があることが判明したため、
平成１８年６月より中継線の交換作業を進めており、また８月の大阪府内の浴
室火災を受け、１００Ｖ配線の保護作業と電装基板の交換を新たに追加し実施
してきたが、１０月２８日に大阪府内で電装基板の交換が完了していない住宅
で該当機種が焼損する事故が新たに１件発生した。電装基板交換作業が完了す
るまでは、機器の使用を控えること。 （平成１８年６月２２日、平成１８年
８月２１日及び平成１８年８月２４日に行った社告の再社告）
（無償で点検・部品交換）
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061030a.html

◇平成１８年１０月３１日　JFE スチール株式会社「融雪用電熱シート」
　部品の経年劣化などにより発火する可能性があることが判明した。
 （無償で製品撤去等）
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061031.html

◇平成１８年１１月１日　ボッシュ株式会社
　　　　　　　　　　　　「電気食器洗い機／電気衣類乾燥機（再社告） 」
　一部に内部部品の不具合があり、極めてまれに、使用中に発煙・発火に至る
可能性がある。（平成１６年１１月１日に行った社告の再社告）
（無料で点検・修理）
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061101d.html

◇平成１８年１１月１日　大阪ガス株式会社「食器洗い乾燥機」
　食器洗い乾燥機内部の洗浄水がファンモータ部に浸入して、まれに発煙・発
火に至る可能性があることが判明した。（無償で点検及び部品交換）
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061101c.html

◇平成１８年１１月１日　東京ガス株式会社「食器洗い乾燥機」
　食器洗い乾燥機内部の洗浄水がファンモータ部に浸入して、まれに発煙・発
火に至る可能性があることが判明した。（無償で点検及び部品交換）
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061101b.html

◇平成１８年１１月１日　松下電器産業株式会社「食器洗い乾燥機」
　食器洗い乾燥機内部の洗浄水がファンモータ部に浸入して、まれに発煙・発
火に至る可能性があることが判明した。（無償で部品交換）
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061101a.html

◇平成１８年１１月６日　株式会社山善「電気ストーブ（再社告）」
　(1)カーボンヒーター 　首振り機構部品の不具合により、ごく稀に電線コー
　　ドが断線し、発煙・発火に至る可能性があることが判明した。
　　（平成１６年２月１２日、平成１７年２月２１日及び平成１７年１２月
　　　１３日に行った社告の再社告）
　(2)パワーヒーター　　接続端子の加工不良により、使用中に発熱・発火に
　　至る危険性のあることが判明した。
　　（平成１８年２月６日に行った社告の再社告）（無償で点検・修理）
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061106b.html

◇平成１８年１１月７日　株式会社富士通ゼネラル「電気冷蔵庫（再社告）」
　庫内に食品汁等をこぼした場合、電装部に流れ込むことがあり、ごくまれに
「発煙」や「発火」等が発生する可能性があることが判明した。（平成１７年
９月２日及び平成１８年６月２日に行った社告の再社告）（無償で部品交換）
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061107.html

◇平成１８年１１月７日　株式会社東芝
　　　　　　　　　　　　「ビデオテープレコーダー／カラーテレビ」
　(1)カセットＶＴＲの該当機種において、テープ挿入口の扉が何らかの原因
　　で破損し、その扉についているバネが外れて特定の回路基板上に落下した
　　場合、発煙、発火に至る可能性があることが判明した。
　　（平成１７年１１月２９日に行った社告の再社告）
　(2)カラーテレビの該当機種の一部において、高圧部品の経年劣化と、長期
　　間の使用におけるホコリなどのたい積状況によっては、発煙、発火に至る
　　可能性のあることが判明した。（平成１３年４月２４日、平成１６年４月
　　１３日に行った社告の再社告）（無償で点検・修理）
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061107b.html

◇平成１８年１１月１４日　株式会社サクライ貿易「野球用バット」
　接合されたバットが混入していることが判明した。ごくまれに破損する恐れ
がある。（製品回収）
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061114a.html

◇平成１８年１１月１４日　株式会社山善「電気ストーブ（再社告）」
　配線の結線不具合により、使用中に発熱・発火に至る危険性のあることが判
明した。　（平成１８年２月６日に行った社告の再社告） （製品回収）
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061114b.html

■━━━ＮＩＴＥ社告・リコール情報のページ━━━━━━━━━━━━━■

　【過去半年間の社告】 http://www.jiko.nite.go.jp/index4.html
　【社告の検索】 http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/index.php

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　　　　　　　　　　　４．ＮＩＴＥの製品安全情報　
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　　◆◆◇　 製品安全総点検セミナーのＮＩＴＥ資料を掲載　  ◇◆◆

　１１月２０日に開催しました「製品安全総点検セミナー」で使用した、ＮＩ
ＴＥのセミナー資料（ＰＤＦ版）をホームページに掲載しました。
　
　　「点検・改修などが必要な製品のご紹介」
　　　http://www.nite.go.jp/jiko/anzenweek/semina_index.html

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　　　　　　　　　　　５．関係機関の製品安全情報
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　◆◆◇　ジェイ・ビー・エイチ株式会社に対する電気用品安全法　◇◆◆
　　　　　　　 第４５条第１項に基づく報告の徴収について
　　　　　　　 （電気床暖房：電気用品名「電熱シート」）
　
　経済産業省は、１１月２１日、ジェイ・ビー・エイチ（ＪＢＨ）株式会社
（石川県金沢市）に対して、電気用品安全法第４５条第１項の規定に基づき、
同社製の電気床暖房（電気用品名：電熱シート）に関する事実関係等につい
て平成１８年１２月８日までに報告するように指示しました。

【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20061121002/20061121002.html

　◆◆◇　　「電動立ち上がり補助いす」、「棒状つえ」、　 ◇◆◆
　　　　「自転車用空気ポンプ」のＳＧ新基準の策定について

　経済産業省は、近年の製品事故を受け、財団法人製品安全協会に対しＳＧ基
準の制定及び改正を要請していました。同省は、製品安全協会が１１月１４日、
安全管理委員会を開催し、「電動立ち上がり補助いす」、「棒状つえ」及び
「自転車用空気ポンプ」のＳＧマーク安全基準について審議し、新基準を策定
した旨を公表いたしました。

【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20061127001/20061127001.html

　◆◆◇ 電気こんろ及び洗濯機（脱水槽）に係る新聞広告について ◇◆◆

　経済産業省は、小形キッチンユニット用電気こんろ及び洗濯機（脱水槽）に
係る事故に鑑み、注意喚起等について関係団体を指導しました。小形キッチン
ユニット用電気こんろに関しては、社団法人日本電機工業会とキッチン・バス
工業会が共同で、また、洗濯機（脱水槽）に関しては、社団法人日本電機工業
会が注意喚起のための新聞広告を１１月２７日から３０日にかけて掲載します。
同省は、事故防止の観点から、該当製品をご使用の消費者の方々に、早急に関
係するメーカーに連絡して頂くよう呼びかけています。

【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20061128004/20061128004.html

　　◆◆◇　 　　　電気式浴室換気乾燥暖房機の　　　　 ◇◆◆
　　　　　　電源電線接続部の点検要請について（第５報）

　経済産業省は、電気式浴室換気乾燥暖房機の一部で、電源電線の接続工事が
不適切に行われていたと推定される焼損事故について、使用者の安全確保に万
全の対応を取るために関係事業者等に対して要請等を行っています。１１月２
７日現在で同省が把握している点検件数を公表しました。

【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20061129002/20061129002.html

　　◆◆◇　製品安全に関する米国消費者製品安全委員会　◇◆◆
　　　　　　　との協力ガイドラインの締結について

　１１月２９日（水）、経済産業省は、独立行政法人製品評価技術基盤機構と
共同で、米国消費者製品安全委員会（CPSC：Consumer　Product　Safety　
Commission）とガイドライン（協力実施指針）を締結し、製品安全に関する二
国間協力を進めていくことについて合意しました。

【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20061130002/20061130002.html

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　　　　　　　　　　　　　　６．編集後記
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　昨日お届けした特別号「米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）との新たな
協力関係の構築について」はご覧いただきましたでしょうか。調印式は２９日
でしたが時差のため３０日朝のプレスリリースに。現地からメールで調印式の
写真を入手しました。ホームページに写真を掲載していますのでぜひご覧くだ
さい。

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