Vol.22  5月 8日号「なべの取っ手が外れた事故(後編)」
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====================2006.5. 8 Vol. 22===================
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│PSコラム│
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│ 誤使用事故防止シンポジウム │
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◇誤使用事故防止シンポジウム(*)を5月26日に東京で開催する。昨年5月
30日に、誤使用事故防止ハンドブックの公表に際し、普及啓発活動の一環
としてシンポジウムを開催すると宣言していたのだが、ようやく実現する。
◇誤使用事故防止の考え方は、工業会、商工会議所などを中心に説明会を開催
し、昨年度は53会場、延べ1200社を超える事業者の参加を得た。NI
TEが説明し事業者から質問を受ける形で意見交換をしてきたものだが、シ
ンポジウムでは事業者に加え、人間工学の学識経験者、消費者団体、法曹界
などからも参加が得られる見込みであり、これまでと違ったステージで検討
が行われる。
◇シンポジウムのテーマである「誤使用」についてであるが、大きく分けて2
とおりの概念が含まれている。意図的な要因で発生する事故と意図しない要
因で発生する事故である。前者は、慣れや手抜き、いたずらなどによる事故
であり、後者にはうっかりミスや勘違い、知識不足などによる事故がある。
特に、うっかりミスなどヒューマンエラーによる事故は、必ずしも消費者の
責任とはいえないものが多数あるのではないだろうか。このような事故は事
業者側のちょっとした対策で防げるものもあるはずだ。事故の発生頻度が高
い製品や重大な事故を引き起こす製品については、事業者側の対策が必要で
あると考えている。
◇シンポジウムではパネルディスカッションやフリーディスカッションも予定
している。NITEの誤使用事故防止の考え方に関して、どのような意見が
出されるのだろうか。誤使用事故防止ハンドブックのもっとも大事なメッセ
ージは「誤使用により発生した事故のすべてが、消費者の責任であるとの判
断をしない」である。今回のシンポジウムを通して、シンポジウムのまとめ
として一つのメッセージを得られるものとしたいと考えている。主催者とし
てどんなメッセージになるか興味深い。あらゆる立場で安全に携わっておら
れる方々の参加を期待している。
(*) http://www.nite.go.jp/jiko/symposium/sympo.html (編集子)
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目次
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1.事故100選
第3回「なべの取っ手が外れた事故(後編)」
2.事故情報
・消費生活用製品の事故情報収集状況(4月17日~4月28日受付100件)
・消費者の誤使用による事故
・昨年6月に発生した事故の傾向
・消費生活用製品以外の事故(5件)
3.社告情報(7件)
4.NITEの製品安全情報
・誤使用事故防止シンポジウムを開催
・関係機関への講師派遣
5.関係機関の製品安全情報
・東北地域における中小事業者への検査機器無料貸出の
受付開始について 経済産業省
・「空気抜き孔付き機器接続ガス栓」の点検等について 経済産業省
・北海道・九州・沖縄地域における中小事業者への
検査機器無料貸出の受付開始について 経済産業省
・PSEマークを付する際に必要な自主検査に対する支援について
経済産業省
6.編集後記
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1.事故100選
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NITEや試験研究機関が事故原因究明をした事例に、その事故原因が安全
な製品を設計する上などで参考となる事例が多数存在します。これらの事例を
風化させてはならないと考え、当時の状況を事故100選として紹介すること
にしました。今回は、なべの取っ手が外れた事故の後編です。
第3回「なべの取っ手が外れた事故(後編)」
◇どうしてなべの取っ手(フェノール樹脂)が破損したのだろうか。取っ手は
以下の過程で破損に至ったと推定される。
1.ねじが腐食により膨張
(ねじの径は0.5~2.5mm拡大、取っ手のねじ穴部は0.3~1.2mm拡大)
2.ねじの膨張により、取っ手のねじ穴周辺部にクラックが生じた。
3.使用継続に伴ってクラックが拡大して、取っ手のねじ穴周辺部
が破損に至った。
4.ねじ穴周辺部の破損により、取っ手がねじから抜けて脱落した。
◇では、なぜねじが腐食したのか謎解きをしたい。腐食した原因は、なべ本体
の材質がステンレス鋼、ねじとナットの材質が鋼という点にあった。このよ
うに、種類の異なる金属(イオン化傾向が異なる金属)が接触し、水などの
電解質溶液が存在すると、イオン化傾向の大きい金属(ねじとナット=鋼)
とイオン化傾向の小さい金属(なべ本体=ステンレス鋼)の間に電位差が生
じて電池が形成され、イオン化傾向の高い金属(ねじとナット)に腐食が加
速して進行する。これを、異種金属接触腐食やガルバニック腐食という。身
近な例では濡れたステンレスのシンクにヘアピンを置いたらさびていたとい
う現象などがある。
◇イオン化傾向は下記のとおりであり、ステンレス綱(Fe、Cr、Niの合金)は
合金であるため、金属単体とは異なり、Fe、Cr、Niのそれぞれのイオン化傾
向よりも小さい位置(Cuと同じくらい)とされている。
(大きい)-------------------イオン化傾向------------------(小さい)
K, Na, Mg, Al, Zn, Cr, Fe, Ni, Sn, (H), Cu,(ステンレス) Ag, Pt, Au
◇また、イオン化傾向の大きい金属とイオン化傾向の小さい金属の面積比によ
っても腐食の速さが違う。例えば、今回の両手鍋とは逆に、鋼製の本体にス
テンレス製のねじを使用した場合には、腐食はほとんど発生していなかった
だろう。ステンレス製のなべに鋼製のねじを用いたことで、表面積が小さい
ねじは急速に腐食してしまったのである。
◇水を使用する用途に、表面積が小さな「イオン化傾向の大きい金属」と表面
積が大きな「イオン化傾向の小さな金属」を組み合わせた製品については要
注意だろう。当初は、被害者に「検査に合格している製品だから、使い方に
よる事故」と説明した輸入販売事業者。NITEの調査結果を受けて、販売
事業者も独自に原因究明を行い、NITEが指摘したとおりの結果であった
ことから、店舗在庫の引き上げ、自主回収を開始することになった。
☆前回までの記事はこちらです→ http://www.jiko.nite.go.jp/psm/
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2.事故情報
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◆◆◇ 消費生活用製品(*)の事故情報収集状況 ◇◆◆
(4月17日~4月28日受付100件)
NITEに通知のあった事故の傾向を見るために、上記期間内で、収集件数
の多い5製品を掲載しています。なお、事故原因については現在調査中です。
製品名(事故状況と件数) [前号比(件数±)]
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1. ガスこんろ (火災 17件) [± 0]
2. 石油ストーブ (火災 10件) [+ 2]
3. ストーブ(*1) (火災 8件) [+ 2]
4. 四輪自動車 (火災 7件) [- 4]
5. 石油給湯器 (火災 5件) [+ 3]
. 電気ストーブ (火災 5件) [- 1]
(*)消費生活用製品:一般消費者が生活において使用する製品。
(*1)「ストーブ」は、石油・ガスストーブ等の種別が判明していないもの。
◆◆◇ 消費者の誤使用による事故 ◇◆◆
今回は、PSコラム「誤使用事故防止シンポジウム」に関連し、消費者の誤
使用による事故をご紹介します。NITEに平成16年度、平成17年度に通
知されて調査が終了し公表している消費者の誤使用・不注意による事故情報
(平成17年度第3四半期報告分まで)は、875件(全体比35%)です。
消費者の誤使用による事故事例をご紹介します。
◇意図的な要因による誤使用(慣れ、手抜き、いたずらなど)
・集合住宅の一室から出火し、同住宅を全焼した。家人が顔などに火傷
を負った。
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→被害者が、電気ストーブにふとんをかけてこたつのように使用し、消
し忘れたまま別室で就寝してしまったため、ふとんに着火し火災に至っ
たと推定される。
他にも、走行中の自動車の助手席にカセットこんろを置いて暖房代わ
りに使用したため、カセットこんろがひっくり返り、車が炎上した事故
や、電気こんろを暖房代わりに使用して住宅が全焼した事故などがあり
ます。
◇意図しない要因による誤使用(知識不足、うっかり、勘違いなど)
・木造住宅から出火し、住宅と隣接する物置が全焼した。
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→カセットこんろに大きな鍋を使用したため、鍋の輻射熱でカセットこ
んろのガスボンベが加熱されて爆発し、さらにカセットこんろの下に敷
いていた新聞紙が燃えて火災に至ったと推定される。
・木造住宅から出火して全焼し、家人1名が死亡した。
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→夕食の準備で天ぷらを揚げた後、ガスこんろの火を消し忘れて放置し
てしまったため、天ぷら油が過熱し出火したと推定される。
・木造住宅から出火して全焼し、家人1名が死亡、1名が火傷を負った。
------------------------------------------------------------------
→石油ストーブに灯油と間違えてガソリンを給油したために異常燃焼を
起こして出火したと推定される。
◆◆◇ 昨年6月に発生した事故の傾向 ◇◆◆
平成17年6月発生の事故は、155件中56件(約36%)が『燃焼器具』
の事故でした。その次に『家庭用電気製品』55件(約35%)、『乗物・
乗物用品』26件(約17%)でした。品名別では、ガスこんろ36件、四輪
自動車16件と多く報告されています。
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◆◆◇ 消費生活用製品以外の事故でこんな事故がありました ◇◆◆
◇『石油ストーブを使った乾燥機を使用していて出火』(4/14 大分県)
木造2階建てのしいたけ乾燥小屋から出火し、約60平方メートルを全焼し
た。警察では、石油ストーブを使った乾燥機でしいたけを乾燥させていたとの
ことから出火原因を調べている。
◇『大型トラックの前輪が煙を上げて脱落』(4/18 福井県)
走行中の大型トラックの前輪が煙を上げてハブごと脱落し、トンネル内を1
00メートル転がって炎上した。
◇『駅の階段で、天井の建材ボードが落下』(4/19 大阪府)
駅の階段踊り場に、縦約92センチ、横約64センチ、厚さ約0.6センチ、
重さ約3.2キロの天井の建材ボードが割れて落ちていた。
◇『大型トラックが炎上』(4/21 兵庫県)
高速道路のトンネル内で、大型トラックが出火、炎上した。
◇『高速バスが炎上』(4/25 広島県)
高速道路のパーキングエリアで、高速バスが停車した直後、後部付近からが
出火し全焼した。警察では、バスは走行中に後続車から「オイルが漏れている」
などの通報があったことから出火原因を調べている。
■━━事故情報の検索━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
NITEのHPでは、調査が終了した事故情報を検索できます。
http://www.jiko.nite.go.jp/php/jiko/index.html
■━━製品の事故情報をお寄せください━━━━━━━━━━━━━━━━■
NITEでは、暮らしの中で起こった製品の事故情報を集めて調査し、
その結果を公表して製品事故の未然・再発防止に役立てています。
【事故情報収集制度概要】 http://www.jiko.nite.go.jp/index2.html
【通知様式】 http://www.jiko.nite.go.jp/index10.html(Word版・PDF版)
【送付先】 mailto:[email protected] Fax 06-6946-7280
【問い合わせ先】 mailto:[email protected]
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3.社告情報
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◇平成18年2月27日 東京ガス株式会社 「ガス栓」
ガス栓の状態ならびに使用状況によって複数の事象が重なった場合にごく稀
に微量のガス漏れが発生する可能性のあることが判明した。
(注意喚起及び無償で点検)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20060227b.html
◇平成18年3月24日 株式会社サン・トロペ 「婦人靴」
ヒールに取り付け不備があることが判明した。(製品交換及び修理)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20060324b.html
◇平成18年4月17日 岩谷産業株式会社 「電子レンジ(再社告)」
使用中にマイクロスイッチの不具合により、発煙・発火の恐れがあることが
判明した。(平成15年9月2日に行った社告の再社告) (無償で点検・修理)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20060417.html
◇平成18年4月20日 日本ヒューレット・パッカード株式会社
「ノートパソコン用バッテリー」
製造上の不具合のため極めて稀に、バッテリパックの過熱、変形、発火など
が発生する可能性のあることが判明した。(無償でバッテリパック交換)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20060420b.html
◇平成18年4月25日 株式会社レナウン 「鞄」
持ち手の補強に使用している金属がバッグ本体から抜けて飛び出したり、折
れたりして身体を傷つける恐れのあることが判明した。(製品回収)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20060425a.html
◇平成18年4月25日 株式会社メディア・プライス
「電気ストーブ(ハロゲンヒーター)」
内部の電圧切替部品の不具合により、発熱、毀損の恐れがあることが判明し
た。(無償で点検・修理)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20060425b.html
◇平成18年5月1日 ピープル株式会社 「三輪車」
後軸軸が折れる不具合が発生し、稀に脱輪する恐れがある。(製品交換)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20060501.html
■━━━NITE社告情報のページ━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
【過去半年間の社告】 http://www.jiko.nite.go.jp/index4.html
【社告の検索】 http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/index.php
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4.NITEの製品安全情報
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◆◆◇ 「誤使用事故防止シンポジウム」を開催 ◇◆◆
NITEでは、昨年5月30日より「消費生活用製品の誤使用事故防止ハン
ドブック」の普及を開始し、誤使用事故防止の考え方について、主として事業
者を対象に説明会を開催してまいりました。こうした活動の総括として、学識
経験者をはじめ、消費者団体、工業会、関係機関の皆様にご参加いただき、誤
使用事故防止の取り組みや考え方について討議するシンポジウムを開催いたし
ます。
【日 時】5月26日(金)13:00~17:00
【会 場】牛込箪笥区民ホール(東京都新宿区箪笥町15番地)
【定 員】250名(先着順)
【参加費】無料
〈プログラム〉
◇ 特別講演「誤使用事故とヒューマンエラー」
小松原 明哲(早稲田大学理工学部教授)
◇「誤使用事故の事例について」
長田 敏(NITE)
◇ 特別講演「誤使用事故とPL」
升田 純(中央大学法科大学院教授)
◇「誤使用事故防止の考え方」
新井 勝己(NITE)
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◇ パネルディスカッション
「何故人間は誤使用事故を起こすのか」
◇ フリーディスカッション・まとめ
「誤使用事故防止はどうあるべきか」
【詳細・申込方法】 http://www.nite.go.jp/jiko/symposium/sympo.html
◆◆◇ 関係機関への講師派遣 ◇◆◆
~ 製品安全に関わる講座へ講師を派遣しています ~
NITEでは、消防学校、消費生活センター、工業会等関係機関で開催され
る製品安全に関わる研修や講座に、職員を講師として派遣しています。
【今後の講師派遣予定】
5/18 豊中市立生活情報センターくらしかん(対象:消費者)
6/23 奈良県食品・生活相談センター(対象:消費者)
7/ 7 名古屋市消費生活センター(対象:消費者)
7/ 7 愛知県大府市(対象:消費者)
講師派遣のご要望等お問い合わせは、
製品安全企画課(06-6942-1113)PSマガジン担当まで
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5.関係機関の製品安全情報
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◆◆◇ 東北地域における中小事業者への検査機器無料貸出の ◇◆◆
受付開始について 経済産業省
経済産業省では、 電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策の一環
として、東北地域及び新潟県における中小事業者に対する検査機器の無料貸出
に当たっての受け付けを、4月24日(月)から開始します。
【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20060421003/20060421003.html
◆◆◇ 「空気抜き孔付き機器接続ガス栓」の点検等について ◇◆◆
経済産業省
原子力安全・保安院では、4月21日(金)、東京ガス株式会社から平成
18年2月28日付け指示文書「ガス栓からのガス漏えい事故の再発防止につ
いて」に対する報告を受領しました。
【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20060421007/20060421007.html
◆◆◇ 北海道・九州・沖縄地域における中小事業者への ◇◆◆
検査機器無料貸出の受付開始について 経済産業省
経済産業省では、 電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策の一環
として、中小事業者に対する検査機器の無料貸出の受け付けを、4月28日
(金)から北海道、九州、沖縄地域において開始します。
【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20060427002/20060427002.html
◆◆◇ PSEマークを付する際に必要な自主検査 ◇◆◆
に対する支援について 経済産業省
経済産業省では、電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策の一環と
して、絶縁耐力試験に係る無料の出張検査サービスの受け付けを、4月28日
(金)から開始します。
【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20060428015/20060428015.html
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6.編集後記
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連休はいかがお過ごしでしたでしょうか。いよいよ、5月26日に誤使用事
故防止シンポジウムを控え、同じ課の担当者はバタバタと過ごしています。ホ
ームページ等でご案内させていただいたので、嬉しいことに既に70名様程の
お申し込みをいただいています。まだ空きがございますが、先着順で定員(2
50名)に達しましたら、締め切らせていただきますので、お越しをご検討い
ただいてましたら、お早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。
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間違えて配信されていましたら、お手数ですが、以下のメールアドレスまでご
連絡ください。( mailto:[email protected] )
このメールマガジンに関するお問い合わせ、転載のご要望等は、以下のメー
ルアドレスまでお願いいたします。( mailto:[email protected] )
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【編集・発行】 独立行政法人製品評価技術基盤機構
生活・福祉技術センター 製品安全企画課
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TEL:06-6612-2066
FAX:06-6612-1617
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