特別号 No.7 11月24日号

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  　　 　　　 ■　独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ・ナイト）
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====================２００６．１１．２４　特別号=====================
　
　ＮＩＴＥでは、経済産業省所管の消費生活用製品等に関する事故の情報を収
集し、事故の原因を究明して、その結果の情報提供を行っています。このたび、
１１月２１日付けで平成１７年度（２００５年度）分の収集・調査結果をとり
まとめ、公表しましたので、ＰＳマガジン特別号で概要をお届けします。なお、
詳細はＮＩＴＥホームページ（ http://www.jiko.nite.go.jp/index9.html )
において掲載しています。


平成１７年度事故情報収集制度に基づく事故情報の収集結果について（概要）
                                              
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１１月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人製品評価技術基盤機構
  
I　 事故情報収集制度において収集する事故情報
　事故情報収集制度によって収集する事故情報は、経済産業省所管の消費生活
用製品（家庭用電気製品、燃焼器具、乗物、レジャー用品、乳幼児用品等をい
う。）が関係して発生した事故で、1)人的被害が生じた事故、2)人的被害が発
生する可能性の高い物損事故及び3)人的被害が発生する可能性の高い製品の不
具合に関する情報を収集しています。

II　事故情報の収集体制と事故情報収集件数
┌─────────────────────────────────┐
│　平成１７年度に収集した製品事故情報は、２，４１３件です。　　　　│
│製品区分別の収集件数の割合は、「燃焼器具」が約４４％、「家庭用電気│
│製品」が約３６％となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────────────────┘
　事故情報は、製造事業者等、消費者、全国の消費生活センター、行政機関か
らの通知情報、新聞、インターネットに掲載された事故情報について、全国か
ら積極的に収集しています。
　平成１７年度に収集された事故情報は、同一の製品事故に対して複数の通知
者から通知されたもの、調査の結果、製品が事故発生に関係していないことが
判明したもの及び事故品が経済産業省所管製品以外の製品であるものを除いた
事故情報は２,４１３件（平成１８年６月１５日現在。事故原因調査中のもの
を含む。)でした。

　　表１ 製品区分別事故情報収集件数

　　│順位│製品区分　　　　　　│　　　件数及び割合　　│
　　│  １│燃焼器具　　　　　　│　１,０５５件│ 43.7% │
　　│　２│家庭用電気製品　　　│　　 ８６０件│ 35.7% │
　　│  ３│乗物・乗物用品　　　│　　 ２０４件│  8.5% │
　　│  ４│家具・住宅用品　　　│　　 １０２件│  4.2% │
　　│  ５│身のまわり品　　　　│　　　 ７５件│  3.1% │
　　│  ６│レジャー用品　　　　│　　　 ６１件│  2.5% │
　　│  ７│台所・食卓用品　　　│　　　 ２３件│  1.0% │
　　│  ８│保健衛生用品　　　　│　　　 １９件│  0.8% │
　　│  ９│繊維製品　　　　　　│　　　　 ８件│  0.3% │
　　│１０│乳幼児用品　　　　　│　　　　 ６件│  0.2% │
　　│１１│その他　　　　　　　│　　　　 ０件│  0.0% │
　　│　　│合　　　計　　　　　│　２,４１３件│100.0% │

III　平成１７年度の事故調査結果と事故動向

１．事故原因
┌─────────────────────────────────┐
│　平成１７年度に受け付けた事故情報のうち事故原因調査が終了した（平│
│成１８年６月１５日までに終了したもの）事故情報は８５３件で、このう│
│ち事故原因が判明したものは６２２件です。　　　　　　　　　　　　　│
│　「製品に起因する事故」１８３件のうち、製品の設計、製造又は表示に│
│問題があると判断される事故は１４４件で約７９％を占めています。　　│
│　「製品に起因しない事故」４３９件のうち、専ら誤使用や不注意な使い│
│方によると考えられる事故は、３９９件で約９１％を占めています。　　│
└─────────────────────────────────┘
　
　　表２　事故原因別の事故情報件数　(平成１７年度分)(*1)  
          
  　        事故原因区分　　　　　　　　　　　 　　件数(件) 
　┌────────────────────────────┐
  │製品に起因する事故　　　　　　　　　　　　　　　１８３　│
　│┌─────────────────────┬─────┤
  ││Ａ：専ら設計上、製造上又は表示等に問題があ│　１４４　│
　││　　ったと考えられるもの　　　　　　　　　│　　　　　│
　├┼─────────────────────┼─────┤
  ││Ｂ：製品自体に問題があり、使い方も事故発生│　　１１　│
  ││　　に影響したと考えられるもの　　　　　　│　　　　　│
　├┼─────────────────────┼─────┤
　││Ｃ：製造後、長期間経過したり、長期間の使用│　　２８　│
  ││　　により性能が劣化したと考えられるもの　│　　　　　│
　├┴─────────────────────┴─────┤
  │製品に起因しない事故　　　　　　　　　　　　　　４３９　│
　│┌─────────────────────┬─────┤
  ││Ｄ：業者による工事、修理又は輸送中の取り扱│　　２０　│
  ││　　い等に問題があったと考えられるもの　　│　　　　　│
　├┼─────────────────────┼─────┤
  ││Ｅ：専ら誤使用や不注意な使い方によると考え│　３９９　│
  ││　　られるもの　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│
　├┼─────────────────────┼─────┤
  ││Ｆ：その他製品に起因しないと考えられるもの│　　２０　│
　├┴─────────────────────┴─────┤
  │事故原因が判明しないもの　　　　　　　　　　　　２３１　│
　│┌─────────────────────┬─────┤
  ││Ｇ：原因不明のもの　　　　　　　　　　　　│　２３１  │
　├┴─────────────────────┴─────┤
  │合　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５３　│
　└────────────────────────────┘
(*1)表に示す件数は平成１７年度に収集した事故情報２,４１３件のうち、
　　平成１７年度に調査が終了した８５３件に関するものです。

　上記のほか、平成１５年度及び平成１６年度に受け付けた事故情報のうち、
平成１８年６月１５日現在で調査が終了した事故情報は９０３件（平成１５年
度３８件、平成１６年度８６５件）です。このうち、事故原因が判明したもの
（「事故原因が判明しないもの」を除く。）は６６６件（平成１５年受付分２
１件、平成１６年度受付分６４５件）です。

　　表３　事故原因別の事故情報件数　(平成１５年度分)(*2)
          
  　        事故原因区分　　　　　　　　　　　 　　件数(件) 
　┌────────────────────────────┐
  │製品に起因する事故　　　　　　　　　　　　　　　　　３　│
　│┌─────────────────────┬─────┤
  ││Ａ：専ら設計上、製造上又は表示等に問題があ│　　　３　│
　││　　ったと考えられるもの　　　　　　　　　│　　　　　│
　├┼─────────────────────┼─────┤
  ││Ｂ：製品自体に問題があり、使い方も事故発生│　　　０　│
  ││　　に影響したと考えられるもの　　　　　　│　　　　　│
　├┼─────────────────────┼─────┤
　││Ｃ：製造後、長期間経過したり、長期間の使用│　　　０　│
  ││　　により性能が劣化したと考えられるもの　│　　　　　│
　├┴─────────────────────┴─────┤
  │製品に起因しない事故　　　　　　　　　　　　　　　１８　│
　│┌─────────────────────┬─────┤
  ││Ｄ：業者による工事、修理又は輸送中の取り扱│　　　２　│
  ││　　い等に問題があったと考えられるもの　　│　　　　　│
　├┼─────────────────────┼─────┤
  ││Ｅ：専ら誤使用や不注意な使い方によると考え│　　１１　│
  ││　　られるもの　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│
　├┼─────────────────────┼─────┤
  ││Ｆ：その他製品に起因しないと考えられるもの│　　　５　│
　├┴─────────────────────┴─────┤
  │事故原因が判明しないもの　　　　　　　　　　　　　１７　│
　│┌─────────────────────┬─────┤
  ││Ｇ：原因不明のもの　　　　　　　　　　　　│　　１７  │
　├┴─────────────────────┴─────┤
  │合　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８　│
　└────────────────────────────┘
(*2)表に示す件数は平成１５年度に収集した事故情報１,５９４件のうち、
　　平成１７年度に調査が終了した３８件に関するものです。

　　表４　事故原因別の事故情報件数　(平成１６年度分)(*3)
          
  　        事故原因区分　　　　　　　　　　　 　　件数(件) 
　┌────────────────────────────┐
  │製品に起因する事故　　　　　　　　　　　　　　　２０５　│
　│┌─────────────────────┬─────┤
  ││Ａ：専ら設計上、製造上又は表示等に問題があ│　１７３　│
　││　　ったと考えられるもの　　　　　　　　　│　　　　　│
　├┼─────────────────────┼─────┤
  ││Ｂ：製品自体に問題があり、使い方も事故発生│　　１５　│
  ││　　に影響したと考えられるもの　　　　　　│　　　　　│
　├┼─────────────────────┼─────┤
　││Ｃ：製造後、長期間経過したり、長期間の使用│　　１７　│
  ││　　により性能が劣化したと考えられるもの　│　　　　　│
　├┴─────────────────────┴─────┤
  │製品に起因しない事故　　　　　　　　　　　　　　４４０　│
　│┌─────────────────────┬─────┤
  ││Ｄ：業者による工事、修理又は輸送中の取り扱│　　３７　│
  ││　　い等に問題があったと考えられるもの　　│　　　　　│
　├┼─────────────────────┼─────┤
  ││Ｅ：専ら誤使用や不注意な使い方によると考え│　３７６　│
  ││　　られるもの　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│
　├┼─────────────────────┼─────┤
  ││Ｆ：その他製品に起因しないと考えられるもの│　　２７　│
　├┴─────────────────────┴─────┤
  │事故原因が判明しないもの　　　　　　　　　　　　２２０　│
　│┌─────────────────────┬─────┤
  ││Ｇ：原因不明のもの　　　　　　　　　　　　│　２２０  │
　├┴─────────────────────┴─────┤
  │合　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８６５　│
　└────────────────────────────┘
(*3)表に示す件数は平成１６年度に収集した事故情報２,１２４件のうち、
　　平成１７年度に調査が終了した８６５件に関するものです。

２．被害状況
┌─────────────────────────────────┐
│　製品に起因する事故のうち、人的被害のあったものは３３件、うち死亡│
│事故は０件、重傷事故は１件です。物的被害に拡大したものは１４５件で│
│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　製品に起因しない事故のうち、人的被害のあったものは１４６件、うち│
│死亡事故は３３件、重傷事故は１５件です。物的被害に拡大したものは２│
│９２件です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────────────────┘
　「製品に起因する事故」のうち、重傷事故１件は、「パイプいす」の支柱と
脚部の結合部分が破損し、床に尻もちをついた際に尾てい骨を骨折したという
事故です。
　「製品に起因しない事故」のうち「誤使用や不注意による事故」の死亡事故
(３１件)、重傷事故(１５件)の例をみると、死亡事故の内容は、主に「ガスこ
んろ」で調理中に発生した火災、「石油ストーブ」「電気ストーブ」「電気こ
たつ」等の暖房器具を使用中に発生した火災、「脚立」を使用中の転落、「シ
ュノーケル」を使った遊泳中などに発生しています。重傷事故は、主に「石油
ストーブ」「電気ストーブ」の使用中に発生した火災、「照明器具」引きひも
の外れ、「湯たんぽ」を長時間肌に接触させたことなどにより発生しています。

　　　表５　事故原因別被害状況(平成１７年度収集分(*4))
　┌───────┬─────────┬────────┬─┬──┐ 
　│　　　被害状況│　　 人的被害　　 │　　物的被害　　│被│ 合 │
　│　　　　　　　├─┬─┬──┬──┼──┬──┬──┤害│    │
　│　　　　　　　│死│重│　　│　　│拡大│製品│ 小 │無│　　│
　│事故原因　　　│亡│傷│軽傷│小計│被害│破損│ 計 │し│ 計 │
　├────┬──┼─┼─┼──┼──┼──┼──┼──┼─┼──┤
　│製品　　│　Ａ│ 0│ 0│　29│　29│　65│　46│ 111│ 4│ 144│
　│に　　　├──┼─┼─┼──┼──┼──┼──┼──┼─┼──┤
　│起因　　│　Ｂ│ 0│ 0│　 0│　 0│　10│　 0│　10│ 1│　11│
　│する　　├──┼─┼─┼──┼──┼──┼──┼──┼─┼──┤
　│事故　　│　Ｃ│ 0│ 1│　 3│　 4│　12│　12│　24│ 0│　28│
　│　　　　├──┼─┼─┼──┼──┼──┼──┼──┼─┼──┤
　│　　　　│小計│ 0│ 1│　32│　33│　87│　58│ 145│ 5│ 183│
　├────┼──┼─┼─┼──┼──┼──┼──┼──┼─┼──┤
　│製品　　│  Ｄ│ 0│ 0│　 4│　 4│　10│　 5│　15│ 1│　20│
　│に　　　├──┼─┼─┼──┼──┼──┼──┼──┼─┼──┤
　│起因　　│　Ｅ│31│15│　92│ 138│ 240│　21│ 261│ 0│ 399│
　│しない　├──┼─┼─┼──┼──┼──┼──┼──┼─┼──┤
　│事故　　│　Ｆ│ 2│ 0│　 2│　 4│　13│　 3│　16│ 0│　20│
　│　　　　├──┼─┼─┼──┼──┼──┼──┼──┼─┼──┤
　│　　　　│小計│33│15│　98│ 146│ 263│　29│ 292│ 1│ 439│
　├────┼──┼─┼─┼──┼──┼──┼──┼──┼─┼──┤
　│原因不明│　Ｇ│23│11│　40│　74│ 105│　51│ 156│ 1│ 231│
　├────┴──┼─┼─┼──┼──┼──┼──┼──┼─┼──┤
　│　合　　　計　│56│27│ 170│ 253│ 455│ 138│ 593│ 7│ 853│
　└───────┴─┴─┴──┴──┴──┴──┴──┴─┴──┘
　(*4)表に示す件数は平成１７年度に収集した事故情報２,４１３件のうち、
　　　平成１７年度に調査が終了し、事故原因が確定した８５３件に関する
　　　ものです。
　(事故原因区分) 
　Ａ：専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの。
　Ｂ：製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられもの。
　Ｃ：製造後長期間経過したり、長期間の使用により製品が劣化したもの。
　Ｄ：業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えら
　　　れるもの。
　Ｅ：専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの。
　Ｆ：その他製品に起因しないと考えられるもの。
　Ｇ：原因不明のもの。
                                                    
３．再発防止措置
┌─────────────────────────────────┐
│　製品に起因する事故のうち、約９２％の事故に対して製造事業者等によ│
│り再発防止措置が講じられていることが確認されました。　　　　　　　│
└─────────────────────────────────┘
　　なお、残りの約８％は、火災等で製品の製造事業者等が特定できず対応が
　不可能であったもの、経年劣化で発生した事故で、販売後長時間が経過し、
　市場や家庭における当該製品の残存も少なく同種の事故情報が収集されてい
　ないことから特段の再発防止措置がとられなかったものです。
　　製造事業者等が講じた措置は、具体的には、1)新聞、ホームページ等に社
　告を掲載し、製品の回収・交換等を実施、2)ダイレクトメール、事業者ホー
　ムページ等で消費者に注意喚起、3)製造工程の改善、品質管理の徹底・強化、
　4)取扱説明書や表示の改善等となっています。

４．事故動向
┌─────────────────────────────────┐
│　最近の３年間は「ガスこんろ」、「石油ストーブ」、「電気ストーブ」│
│「四輪自動車」、「直流電源装置」の事故が多数、収集されています。　│
└─────────────────────────────────┘
　(1)製品別の事故
　　平成１５年度から平成１７年度の上位５品目（表６）をみますと、平成１
　５年度最も多かった「直流電源装置」の収集件数が毎年減少し、平成１５年
　度の１６３件に比べて大幅に減少しています。これは、「直流電源装置」の
　事故として収集した事故件数のうち約９割を占める特定事業者の電気シェー
　バー用充電器による発火、発煙事故の情報が減少したことによるものです。

　　「ガスこんろ」「石油ストーブ」「電気ストーブ」「四輪自動車」は毎年
　上位５品目に入っており、平成１７年度において、「ガスこんろ」「石油ス
　トーブ」の事故情報は、平成１６年度に比べて約２倍の情報が収集されてい
　ます。これは、平成１７年度における新聞において製品の関与について言及
　した記事が大きく増加したことに伴って収集件数が増加したと考えられます。

　　なお、「電気ストーブ」の事故情報は、平成１６年度に比べて約半分の収
　集件数となっています。これは、平成１６年度に多くみられた特定の事業者
　の製品不具合による事故の多発が減少したためと考えられます。しかしなが
　ら、平成１５年度の収集件数に比べると３倍強の収集件数となっており、収
　集件数の上位に位置しています。
　「四輪自動車」については車両火災に関する情報がその大半を占めています。

　　　表６　年度別事故上位５品目
   　                              
         平成１５年度 （事故情報収集件数１,５９４件）
　　　　　│　　│   品 名　　　　　　　　│ 件数│割合%│
　　　　　│  １│　直流電源装置　　　　　│　163│ 10.2│
　　　　　│  ２│　ガスこんろ　　　　　　│　152│  9.5│
　　　　　│  ３│　石油ストーブ　　　　　│　126│　7.9│
　　　　　│  ４│　四輪自動車  　　　　　│　 89│　5.6│
　　　　　│  ５│　電気ストーブ　　　　　│　 50│　3.1│
　　　　　│合計│　　　　　　　　　　　　│　580│ 36.3│

         平成１６年度 （事故情報収集件数２,１２４件）
　　　　　│　　│   品 名　　　　　　　　│ 件数│割合%│
　　　　　│  １│　電気ストーブ　　　　　│　348│ 16.4│
　　　　　│  ２│　ガスこんろ　　　　　　│　200│  9.4│
　　　　　│  ３│　自転車　　　　　　　　│　163│　7.7│
　　　　　│  ４│　石油ストーブ　　　　　│　132│　6.2│
　　　　　│  ５│　四輪自動車　　　　　　│　112│　5.3│
　　　　　│合計│　　　　　　　　　　　　│  955│ 45.0│

        　平成１７年度 （事故情報収集件数２,４１３件）
　　　　　│　　│   品 名　　　　　　　　│ 件数│割合%│
　　　　　│  １│　ガスこんろ　　　　　　│　407│ 16.9│
　　　　　│  ２│　石油ストーブ　　　　　│　266│ 11.0│
　　　　　│  ３│　電気ストーブ　　　　　│　173│　7.1│
　　　　　│  ４│　四輪自動車  　　　　　│　120│　5.0│
　　　　　│  ５│　エアコン　　　　　　　│　 50│　2.1│
　　　　　│合計│　　　　　　　　　　　　│1,016│ 42.1│

　(2)製品に起因する事故
　　「製品に起因する事故」の上位５品目（表７）をみると、家庭用電気製品
　が多くを占めています。このうち「電気ストーブ」は３年続けて上位５品目
　に入っており、特に平成１６年度は特定の製品について事故が多発したこと
　によるもので２９２件もの報告がなされています。また、「直流電源装置」
　は、平成１２年以降発生している特定の事業者が輸入した電気シェーバー充
　電用製品の事故(設計不良による発煙・発火)が延べ７３１件（平成１８年６
　月１５日現在）にものぼっている影響もあり、他の品目より目立った結果と
　なっています。

　　　表７　年度別「製品に起因する事故」の上位５品目  

         平成１５年度 （４５８件）
　　　　　│　　│   品 名　　　　　　　　│ 件数│割合%│
　　　　　│  １│　直流電源装置　　　　　│　160│ 35.0│
　　　　　│  ２│　玩具　　　　　　　　　│　 32│  7.0│
　　　　　│  ３│　自転車　　　　　　　　│　 18│　3.9│
　　　　　│  ３│　電気ストーブ　　　　　│　 18│　3.9│
　　　　　│  ５│　簡易ガスライター　　　│　 15│　3.3│
　　　　　│  ５│　電気こんろ　　　　　　│　 15│　3.3│
　　　　　│合計│　　　　　　　　　　　　│　258│ 56.4│

         平成１６年度 （８１６件）
　　　　　│　　│   品 名　　　　　　　　│ 件数│割合%│
　　　　　│  １│　電気ストーブ　　　　　│　292│ 35.7│
　　　　　│  ２│　自転車　　　　　　　　│　 65│　8.0│
　　　　　│  ２│　直流電源装置 　　　　 │　 65│　8.0│
　　　　　│  ４│　靴　　　　  　　　　　│　 26│　3.2│
　　　　　│  ４│　歯ブラシ　　　　　　　│　 26│　3.2│
　　　　　│合計│　　　　　　　　　　　　│　474│ 58.1│

         平成１７年度 （１８３件）
　　　　　│　　│   品 名　　　　　　　　│ 件数│割合%│
　　　　　│  １│　直流電源装置　　　　　│　 42│ 22.9│
　　　　　│  ２│　電気ストーブ　　　　　│　 11│  6.0│
　　　　　│  ３│　玩具　　　　　　　　　│　  8│　4.4│
　　　　　│  ３│　電気こんろ  　　　　　│　  8│　4.4│
　　　　　│  ５│　カラーテレビ　　　　　│　  6│　3.3│
　　　　　│  ５│　冷蔵庫　　　　　　　　│　  6│　3.3│
　　　　　│合計│　　　　　　　　　　　　│　 81│ 44.3│

　(3)誤使用や不注意による事故 
　　「誤使用や不注意による事故」の上位５品目（表８）をみると、最近３年
　間では「ガスこんろ」「石油ストーブ」が１位、２位を占めています。特に
　この２品目については、平成１７年度は、事故情報の収集件数（表６）が前
　年に比べて多くなっています。
　
　　　表８　年度別「誤使用や不注意による事故」の上位５品目

         平成１５年度 （６３７件）
　　　　　│　　│   品 名　　　　　　　　│ 件数│割合%│
　　　　　│  １│　ガスこんろ　　　　　　│　135│ 21.2│
　　　　　│  ２│　石油ストーブ　　　　　│　104│ 16.3│
　　　　　│  ３│　電気ストーブ　　　　　│　 26│　4.1│
　　　　　│  ４│　四輪自動車　　　　　　│　 19│　3.0│
　　　　　│  ４│　配線器具（延長コード）│　 19│　3.0│
　　　　　│合計│　　　　　　　　　　　　│　303│ 47.6│

         平成１６年度 （６５５件）
　　　　　│順位│   品 名　　　　　　　　│ 件数│割合%│
　　　　　│  １│　ガスこんろ　　　　　　│　180│ 27.5│
　　　　　│  ２│　石油ストーブ　　　　　│　107│ 16.4│
　　　　　│  ３│　電気ストーブ　　　　　│　 35│　5.3│
　　　　　│  ４│　四輪自動車　　　　　　│　 28│　4.3│
　　　　　│  ５│　石油ふろがま　　　　　│　 25│　3.8│
　　　　　│合計│　　　　　　　　　　　　│　375│ 57.3│

         平成１７年度 （３９９件）
　　　　　│順位│   品 名　　　　　　　　│ 件数│割合%│
　　　　　│  １│　ガスこんろ　　　　　　│　172│ 43.1│
　　　　　│  ２│　石油ストーブ　　　　　│　 35│　8.8│
　　　　　│  ３│　電気ストーブ 　 　　　│　 20│　5.0│
　　　　　│  ４│　四輪自動車　　　　　　│　 15│　3.8│
　　　　　│  ５│　まきふろがま　　　　　│　 13│　3.2│
　　　　　│合計│　　　　　　　　　　　　│　255│ 63.9│

５．注目して調査を実施したもの
┌─────────────────────────────────┐
│　平成１７年度に、重大な人的被害や拡大被害が発生し、または、事故が│
│多発（多発する可能性のあるものを含む。）したもの等について調査を実│
│施しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────────────────┘
　平成１７年度、事故調査の進捗を確認しながら調査を行った注目事故の事例
は、1)石油温風暖房機による一酸化炭素中毒死亡事故、2)電気ストーブによる
製品破損多発事故、3)照明器具(蛍光灯)点灯用ひもによる重傷事故、4)簡易ガ
スライターの残火による火災事故、5)石油給湯器からの出火事故、6)ペットボ
トルを使用するスチーム式加湿器による火傷事故、7)電気温水器の破裂事故、
8)食器洗い乾燥機による火災事故、9)電気こたつ中間スイッチからの発煙多発
事故などがありました。

６．事故情報収集結果等の公表
┌─────────────────────────────────┐
│　収集した事故情報について、必要な調査及び分析等を行い、事故動向等│
│解析専門委員会の審議を経た後に広く情報提供を行っています。　　　　│
└─────────────────────────────────┘

　(1) 事故情報収集結果報告書
　　収集した事故情報について、四半期ごとに「事故情報収集制度における事
　故情報の調査結果及び収集状況について」を、更に年度報告書として「事故
　情報収集制度報告書」を発行し、消費者、製造事業者、行政機関等に対して
　情報提供を行っています。
　　また、niteのホームページ（ http://www.jiko.nite.go.jp ）にも収集し
　た事故情報、個別事故原因及び再発防止措置等の情報を掲載して広く情報提
　供を行っています。

　(2) 事故情報特記ニュース
　　事故情報の調査の結果、事故の未然・再発防止のため消費者や関係機関等
　に対して情報提供を速やかに行う必要があると判断した案件については、随
　時「事故情報特記ニュース」(特記ニュース)を発行して情報提供を行ってい
　ます。
　　平成１７年度は、「電気ストーブ」「電子冷蔵庫」「松下電器産業株式会
　社に対する緊急命令」等について特記ニュースを発行して情報提供を行いま
　した。

　(3) 電子メールマガジン
　　情報提供の新たな方法として、平成１７年７月から電子メールマガジン
　（製品安全マガジン：ＰＳマガジン）を隔週金曜日に配信を開始しました。
　ＰＳマガジンでは、製品安全の担当者等を対象に、niteが収集した事故情報
　に基づく注意喚起、社告・リコール情報、関係機関情報などの製品安全に関
　する情報を製品事故の未然・再発防止の観点からタイムリーに提供していま
　す。また、速やかな情報提供を行うために事故情報特記ニュースを発行した
　場合、同時に特別号を配信してより効果的な情報提供を行っています。
　　平成１７年度は、「電子冷蔵庫の事故について」「松下電器産業に対する
　緊急命令について」「電気ストーブの事故について」等の特別号を配信しま
　した。

　(4) 広報誌
　　niteが取り組む製品安全業務に基づく情報を提供するとともに、広く製品
　安全に取り組んでおられる関係機関の方々の活動や成果を紹介し、製品安全
　の情報を総合的に提供するための広報誌「生活安全ジャーナル」の発刊を行
　うこととし、準備を行いました。

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　　　　　　　【編集・発行】　独立行政法人製品評価技術基盤機構
　　　　　　　　　　　　　　　生活・福祉技術センター　製品安全企画課