【回答期限延長しました】校正機関・試験所等が発行する証明書のデジタル化にかかるアンケートへのご協力のお願い（回答期限：2025年3月10日）
社会システムのデジタル化が進む昨今、校正機関及び試験所等が発行する適合性評価に関する書類のデジタル化が国内外で進められています。
本アンケートは、校正機関・試験所等が発行する校正証明書や試験報告書等の証明書類のデジタル化に関して現状と今後のニーズを把握する目的のため、適合性評価機関を認定する国内5つの認定機関で構成する日本認定機関協議会(Japan Accreditation Council、以下 JAC)が実施するものです。アンケートを通じて証明書類及び関連する書類のデジタル化において認定機関が取り組むべき活動（例えば、認定機関の立場でのルール形成やガイドライン策定、社会的な合意形成など）を具体化し、社会に還元していきます。
証明書類を扱う皆様からのご意見を広く賜りたく、ぜひご協力いただきますようお願い申し上げます。
１．対象者
- (1) 校正機関・試験所等として証明書類（校正証明書、試験報告書等）の発行を行う方
- (2) 校正機関・試験所等が発行する証明書類を直接受け取り、利活用する方
例：計測器管理のために校正証明書を取得する、自社製品の性能確認のために試験報告書を取得する等 - (3) 購入した製品やサービスの添付品や付加情報として証明書類の写しや情報を受け取り利活用する方
例：自社製品の品質証明として試験報告書を添付して取引先に送付する、証明書情報を利用して他社製品の受入を判断する等 - (4) マネジメントシステムの審査員や監査員（組織内外両方）として品質マネジメントの客観的な証明書類として提示された証明書類を基に審査・監査を実施する形で利活用する方
2．実施期間
- 2025年1月14日（火）～2025年3月10日（月）まで
3．実施方法
- Googleフォームを利用したアンケートを行います、下記ボタンよりご回答ください。（外部リンクへ遷移します）
【所要時間：10分程度】
4．アンケートで得られた情報の取扱
- 本アンケートでは個人情報は取り扱いません。得られた情報は、証明書のデジタル化を推進するためにJACが行う各種活動に役立てる目的にのみ利用します。なお、アンケート結果はとりまとめの後、公表予定です。
参考情報（デジタル証明書をはじめて知る方へ）
- (1) デジタル証明書の概要
現状、国内では校正証明書や試験報告書等の証明書類は紙媒体での発行が大多数を占めております。適合性評価関連の証明書類の「デジタル化」にはいくつかの段階があり、概略については下図のとおりです。
既存の紙媒体による証明書類では、記録としての紙媒体の保管や、情報の伝達や活用の観点では課題があります。デジタル化によってこれらの一部の課題は解決されると共に、情報量の追加で更なる付加価値を生み出すことも可能です。一方で、社会システムの中に取り込まれた校正証明書や試験報告書等の証明書類デジタル化を進める上でも、情報セキュリティ等を含む様々な課題の解決や社会システムとしての合意の形成が必要となっています。
- (2) 計量トレーサビリティとデジタル化：認定機関の社会的な役割
計測の分野では、使用している計測器の校正結果が国家計量標準や国際単位系まで連鎖していること（このことを「計量トレーサビリティ」と言います）が重要視されています。物やサービス提供の品質管理の分野でも、ISO 9001の中で「トレーサビリティ」という用語が使われているように、信頼性確保の重要な要素の一つとして、手元にある情報を起点にエビデンスを辿ることができることは重要となりつつあります。デジタル化の推進は、情報の保管コストの低減、情報の流通や利活用の促進に寄与することから、計測結果や試験結果のみならず、製品やサービスの「トレーサビリティ」の確保において有望なツールとなり得ます。
JACを構成する認定機関は、下図に示すような「トレーサビリティ」を支える社会システムの構築において、校正事業者、試験事業者等の適合性評価機関の認定を行っています。具体的には、社会システムの中の個々の段階において、適合性評価機関の能力や運営についての審査を実施することで認定機関は適合性評価機関に対して認定の授与をします。
今回、認定機関の団体であるJACとしてアンケートを実施する意義は、証明書類のデジタル化を進める上で社会システムの各段階が認識している課題を把握することと、その課題に対して、認定機関の立場でルールづくりやガイドラインの策定、社会的な合意の形成などの活動など、社会に還元できるために認定機関が取り組むべき具体的な項目やその内容を明らかにすることです。
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 日本認定機関協議会事務局
-
TEL：03-3481-1946
FAX：03-3481-1937
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