計量法に基づく型式承認制度に活用される試験所認定業務開始のお知らせ

NITE（ナイト）［独立行政法人 製品評価技術基盤機構　理事長：辰巳 敬、本所：東京都渋谷区西原］は、計量法に基づく非自動はかりの型式承認制度において、民間試験所が実施した試験結果を型式承認機関である産総研［国立研究開発法人 産業技術総合研究所］が活用できるよう、平成29年10月1日に新たな試験所認定業務を開始しましたので、お知らせします。
近年、欧州などの型式承認機関では、ISO/IEC 17025認定試験所が実施した試験結果を活用するのが一般的となっており、製造業者の認定試験所の試験結果の活用が認められています。NITEが認定した民間試験所が提供する非自動はかりの試験結果を、型式承認制度で活用することで、効率的かつ効果的な制度運用が促進され、製品開発のスピード化の進展に合わせた、新しい型式の非自動はかりの速やかな市場投入効果が期待されます。
 
1. 非自動はかりの型式承認制度と国際情勢について
計量法に基づく非自動はかりの型式承認制度は、国家計量標準機関である産総研が一元的に実施することによって信頼性を確保する制度ですが、計量器の技術革新・社会情勢の変革に伴う型式承認試験の高度化・複雑化が進行する一方で、使用者ニーズの多様化に伴い開発スピードが進展し、新しい型式の非自動はかりの速やかな市場投入が求められています。
国際的には、ISO/IEC 17025認定試験所が実施した試験結果を型式承認機関が活用するのが一般的となり、製造業者の認定試験所の試験結果の活用が認められていますが、我が国の型式承認制度では、型式承認機関である産総研が全ての試験を実施することになっており、新しい型式の非自動はかりの速やかな市場投入への対応が喫緊の課題となっていました。
 
2. 民間事業者による試験成績書受入れのためのNITEの取り組み
NITEでは、こうした状況を踏まえ、本年9月22日の計量法施行規則の改正に合わせて、型式承認に必要な試験について、民間事業者による試験成績書の受入れができるよう、当該民間事業者の試験所を認定する、新たな試験所認定業務を平成29年10月1日から開始しました。NITEから認定を受けた試験所が実施した非自動はかりの型式承認のための試験結果は、産総研への型式承認申請に活用でき、産総研で改めて試験を実施せずに当該試験結果を受け入れることが可能となり、ワンストップテスティングが実現します。
今回の試験所認定業務の開始により、非自動はかりの製品開発から型式承認までの期間の大幅な短縮が見込まれ、使用者ニーズに即した新しい型式の非自動はかりの速やかな市場投入が期待されます。（図）。
 
3. NITEの認定試験所の構造試験結果を活用した型式承認モデルの例
（製造業者の試験所の場合）

（※）型式の承認 大量生産される同一の型式（タイプ）の計量器の構造試験について、全数試験の代わりにその型式（タイプ）の計量器の代表サンプルを試験することによって、その型式（タイプ）の計量器を承認すること。型式の承認の後、使用者への流通前に行われる器差検査及び使用者への流通後に行われる定期検査は、何れも全数検査が行われ、使用者で使用されている非自動はかりを用いた適正計量が維持されている。
（※）非自動はかり 計量結果を得るために計量過程で操作者の介在を必要とするはかり（JIS B 0192:2013 3 a） 1) 1002）。つまり、操作者が操作する「はかり」は「非自動はかり」となる。
（※）自動はかり 計量結果を得るために計量過程で操作者の介在を必要としないはかり（JIS B 0192:2013 3 a） 1) 1003）。例えば、工場の製造ラインで自動計測をする「はかり」は「自動はかり」となる。
 
4. お問い合わせ先
独立行政法人製品評価技術基盤機構　認定センター所長　山崎 京子
担当者　石毛、西嶋
電話：　03-3481-1939　　FAX：　03-3481-1937NITE

公表日

平成29年10月2日