PRTR届出作成支援システムの利用規約・免責事項

PRTR届出作成支援システムの目的と利用規約について

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、「当機構」といいます。）は、事業者による特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下、「化管法」といいます。）第５条第２項に基づく届出書（以下、「PRTR届出書」といいます。）（変更届出等を含む）の作成について、推奨されている電子届出を行うためのシステム「PRTR届出システム」を運用していますが、諸事情により同システムの利用が困難な事業者も支援することを目的に、Webシステム「PRTR届出作成支援システム」（以下、「本システム」といいます。）を提供しています。
　PRTR届出書の作成及びそれらの提出は、化管法に基づき当該事業者の責任の下で実施すべきものです。本システムの利用により、特に電子届出以外のPRTR届出書の作成作業を効率的に行うことができます。PRTR届出書の作成の一助として本システムをご利用ください。なお本システムだけではPRTR届出書の提出はできませんので、ご留意ください。
　本システムをご利用いただくためには、本利用規約のすべての内容に同意いただくことが必要です。本利用規約の内容を必ずご確認いただき、同意する場合のみ「同意する」ボタンをクリックして利用を開始してください。

サービスの利用

　本システムの利用者（以下、「ユーザー」といい、ユーザーが個人である場合はユーザーが属する法人を含みます。以下同じ）は、下記の同意ボタンをクリックすることにより、ユーザーと当機構との間に本利用規約に基づく利用契約が成立することを承諾したものとみなします。

本規約等の変更

1. １．当機構は、ユーザーの一般の利益に適合し、または、本利用規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、システム利用者への事前の通知を行うことなく、本利用規約を改正することができるものとします。
2. ２．当機構は、本利用規約の改正を行った場合には、遅滞なく当機構HPのお知らせ画面に掲載し、公表するものとします。
3. ３．ユーザーは、本利用規約の改正後に、本システムを利用したときは、改正後の利用規約に同意したものとみなします。

本システムの停止等

1. １．当機構は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本システムの利用の全部或いは一部を停止または中断することができるものとします。
   1. （１）本システムに係るコンピューター、通信回線等の点検または保守作業を定期的または緊急に行う
   2. （２）コンピューター、通信回線等が事故等により停止した場合
   3. （３）火災、停電、災害、法令の改廃等の不可抗力により本システムの運営ができなくなった場合
   4. （４）その他、当機構が本システムの停止または中断が必要と判断した場合
2. ２．当機構は、当機構の都合（上記（１）から（４）に該当するものを除く。）により、本システムの提供を終了することができます。この場合、当機構はユーザーに対し、事前にその旨を通知するものとします。

権利帰属

1. １．本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当機構に帰属しており、ユーザーによる本利用規約への同意は知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当機構の知的財産権を侵害する行為及びそのおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
2. ２．本システムの利用においてユーザーが入力した文章その他のデータ（ユーザー自身が権利を有するものに限る。）については、ユーザーに権利が留保されるものとします。ただし、本システムの利便性の向上を目的として必要な場合には、その目的の範囲内で当機構はこれらを利用（複製、編集を含みます。）することができるものとします。
3. ３．本システムにおいて、第三者が著作権その他の権利を有しているデータを利用する場合は、ユーザーが自己の責任において利用するものとします。当機構は、ユーザーによる本システムの利用がユーザーの目的に適うものであることを何ら保証するものではありません。万一ユーザーによる本システムの利用に起因して第三者との間で何らかの権利に関する争いが生じた場合には、ユーザーがその負担と責任において解決するものとします。
    

本システムの利用制限等

1. （１）本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
2. （２）当機構、他のユーザーまたは第三者に損害を生じさせる目的或いはそのおそれのある目的または方法で本システムを利用した、または利用しようとした場合
3. （３）プログラム等を用いて機械的に情報を取得する行為（スクレイピング等）により、本システムに過度の負荷がかかり、安定したサービス提供に支障をきたす場合またはそのおそれがある場合

免責事項

1. １．PRTR届出書の作成及び提出は、事業者の責任の下で実施すべきものであり、本システムの目的は、その実施に際して有益な参考情報を提供することにより事業者を支援するものです。これらを十分に理解したうえで、ユーザーは本システムを利用するものとします。当機構は、ユーザーが本システムを利用して作成されたPRTR届出書及びその他本システムに収載しているデータについて、その内容を保証するものではありません。したがって当機構は、ユーザーが本システムを利用して作成したPRTR届出書または本システムに収載しているデータを利用したことまたは利用できなかったことに起因するいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. ２． 当機構は、ユーザーが本システムに入力した情報を保存または管理するものではありません。ユーザーは、本システムに入力した情報（アクセスログ、その他の関連情報を含む）の開示または削除を当機構に対して求めることはできません。ユーザーが本システムに入力した情報について、当機構は、秘密保持義務その他一切の義務を負いません。
3. ３．前各項のほか、本システムの目的、および本システムが無償で提供される事実に照らして、当機構の故意または重過失がない限り、本システムの使用に起因した、ユーザーが被る損害（第三者から請求を受けたことによる損害を含む）について、当機構は一切責任を負いません。万一、ユーザーによる本システムの使用に起因して当機構が第三者から何らかの請求を受けた場合には、ユーザーがその負担と責任において解決するものとします。
4. ４．本システムは、本利用規約の定めるところにより、その提供を停止若しくは中断または終了することがあります。当機構は、本システムの停止若しくは中断または終了によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

プライバシーポリシー

　当機構は、本システム（ https://www.nite.go.jp/chem/prtr/shien_system.html ）の運営に際し、利用者のプライバシーの保護に配慮します。プライバシーポリシーについては、当機構のホームページ（https://www.nite.go.jp/）に掲載された「ホームページのご利用について」の内容に準じます。

準拠法、裁判管轄

　本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
　また、本システムの使用に起因または関連して、当機構とユーザーとの間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

　　2025年3月5日　初版