化審法（平成15年改正法）－対象物質

対象物質（第2条 定義）

化審法（平成15年改正法）では、カテゴリが6通りに変更されました。

（１）第1種特定化学物質（第2項）

• 難分解性
• 高濃縮性
• 長期毒性（人）又は生態毒性（高次補食動物）あり

（２）第2種特定化学物質（第3項）

• 難分解性
• 高濃縮性でない
• 長期毒性（人）、生態毒性（生活環境動飾植物）あり

（３）第1種監視化学物質（第4項）

• 難分解性
• 高濃縮性
• 長期毒性（人）又は生態毒性（高次補食動物）が不明
  ※ただし届出され公示された新規化学物質は除く。

（４）第2種監視化学物質（第5項）

i)に該当する疑いのある化学物質、またはii)に該当するもので第2種特定化学物質に指定されていないものを含む。

i)

• 難分解性
• 高濃縮性でない
• 長期毒性（人）に該当する疑いあり

ii)

• 難分解性
• 高濃縮性でない
• 長期毒性（人）あり

（５）第3種監視化学物質（第6項）

以下に該当するものであり、第一種特定化学物質及び第二種特定化学物質（生活環境動植物への毒性のおそれあり）に指定されていないもの。

• i)難分解性
• ii)生態毒性（動植物）あり

（６）新規化学物質（第4項）

法第4条第4項に基づいて公示された物質（いわゆる「白」公示物質）及び上記(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、既存化学物質名簿収載物質以外の化学物質。

また、名称公示においては、第1種監視、第2種監視及び第3種監視化学物質は、『遅滞なく、その名称を公示しなければならない。』とされました。

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